個人事業主向けバーチャルオフィスおすすめ6選｜開業届・法人登記・料金を比較

個人事業主として開業するとき、自宅住所を公開したくないと悩む方は少なくありません。開業届やホームページ、名刺などに自宅の所在地を記載することへ不安を感じ、バーチャルオフィスを検討する方もいます。

しかし、バーチャルオフィスはどこを選んでも同じではありません。会社やプランによって、開業届への住所利用、法人登記への対応、月額料金、郵便転送の条件が異なるため、自分の目的に合ったサービスを選ぶことが大切です。

この記事では、個人事業主向けバーチャルオフィスおすすめ6社を紹介し、開業届・法人登記への対応や料金を比較します。その結果、料金と郵便物管理のバランスに優れたレゾナンスをもっともおすすめします。各サービスの特徴や契約前に確認したい注意点も解説します。

【結論】個人事業主におすすめのバーチャルオフィスはレゾナンス

個人事業主向けバーチャルオフィスとしてもっともおすすめなのはレゾナンスです。

法人登記対応プランを月額990円から利用でき、郵便物は写真通知で確認でき、来店受取も可能です。料金・郵便物管理・使いやすさのバランスに優れているため、初めてバーチャルオフィスを契約する個人事業主にもおすすめです。

個人事業主向けバーチャルオフィスおすすめ6選

個人事業主向けのバーチャルオフィスは、月額料金だけでなく、法人登記や郵便転送、利用できる地域まで確認して選ぶことが重要です。

ここでは、自宅住所を公開せずに事業を始めたい個人事業主に向けて、おすすめの6社を比較します。まずは料金やサービス内容の違いを一覧で確認し、その後に各社の特徴と注意点を紹介します。

個人事業主向けバーチャルオフィス6社の比較表

料金と郵便物管理のバランスで選ぶならレゾナンス、初期費用を抑えるならGMOオフィスサポートが有力です。法人登記に対応するプランの料金や郵便転送、利用できる地域も異なるため、必要な条件を満たしているか確認してください。

サービス名	月額料金（登記対応）	初期費用	郵便転送	法人登記	拠点
レゾナンス	990円〜	入会金 5,500円	月1回または週1回 転送料別	○	東京・横浜・大阪
GMOオフィスサポート	1,650円〜	0円	月1回・隔週・週1回 から選択	○ 転送ありプラン	全国22拠点
バーチャルオフィス1	880円〜 年払い換算	入会金 5,500円	月4回	○	渋谷・神保町・広島
METSオフィス	1,430円〜	入会金 3,850円	受取・保管・転送に対応 転送料別	○ ビジネスプラス	東京都内の自社ビル拠点
DMMバーチャルオフィス	2,530円〜	入会金 5,500円	週1回 転送料別	○ ベーシックプラン	全国主要都市
ワンストップ ビジネスセンター	5,280円〜	初期費用 10,780円	週1回 送料・手数料込み	○	全国49店舗

※料金は税込です。月額料金には、法人登記に対応するプランの最低料金を掲載しています。

※レゾナンスでは、郵便物の転送料などに充てる返金対象のデポジットが別途必要です。

※キャンペーン、契約期間、郵便物のサイズや配送方法によって、実際の支払額は異なります。

1位：レゾナンス｜料金と郵便物管理のバランスを重視する人向け

料金と郵便物管理を総合的に比較するなら、レゾナンスがもっともおすすめです。バーチャルオフィスコースの月1回転送プランは月額990円から利用でき、開業届に記載する事業用住所や法人登記にも対応しています。

届いた郵便物は写真通知で確認でき、契約店舗では来店受取も可能です。自宅住所を公開せずに開業し、将来の法人化後も同じ拠点を使いたい個人事業主に向いています。

2位：GMOオフィスサポート｜初期費用を抑えて始めたい人向け

契約時の負担を抑えたい方には、初期費用0円のGMOオフィスサポートがおすすめです。法人登記に対応する転送ありプランは月額1,650円から利用でき、月1回・隔週・週1回から郵便転送の頻度を選べます。

全国の主要都市から住所を選べる点も強みです。ただし、転送なしプランは法人登記と郵便物の受取に対応していません。

3位：バーチャルオフィス1｜低料金で郵便転送も利用したい人向け

低料金で法人登記と定期的な郵便転送を利用したい方には、バーチャルオフィス1が向いています。年払いなら月額換算880円で、法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます。

プラン体系がシンプルで、登記の追加費用もかかりません。ただし、郵便物の発送にかかる費用は別途必要です。

4位：METSオフィス｜東京の住所を低料金で利用したい人向け

東京の事業用住所を低料金で持ちたい方には、METSオフィスが向いています。法人登記に対応するビジネスプラスは月額1,430円から利用でき、東京都内の自社ビル住所を使えます。

ただし、最安のライトプランは法人登記や郵便物の受取に対応していません。開業届、ホームページ、郵便転送など、必要な用途を満たすプランを選んでください。

5位：DMMバーチャルオフィス｜大手運営会社のサービスを選びたい人向け

運営会社の知名度と郵便物の管理機能を重視する方には、DMMバーチャルオフィスがおすすめです。法人登記に対応するベーシックプランは月額2,530円からで、週1回の郵便転送を利用できます。

月額660円のミニマムプランは法人登記に対応していません。事業用住所として幅広く利用する方は、ベーシックプランの条件を確認しましょう。

6位：ワンストップビジネスセンター｜全国の拠点や会議室を利用したい人向け

全国の事業用住所や貸し会議室を利用したい方には、ワンストップビジネスセンターが向いています。全プランで法人登記と週1回の郵便転送に対応し、全国49店舗から住所を選べます。

一方、月額料金と初期費用はほかの5社より高めです。住所だけを低料金で利用したい方より、全国の拠点や会議室を活用したい個人事業主に適しています。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する3つのメリット

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、自宅住所を公開せずに事業を始められることです。事務所を借りるより費用を抑えられ、将来法人化した場合も同じ住所を使い続けられるなど、多くのメリットがあります。

ここでは、個人事業主がバーチャルオフィスを利用する主なメリットを3つ紹介します。

1．自宅住所を公開せずに事業を始められる

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずに事業を始められます。開業届に記載する事業所住所や、特定商取引法に基づく表記、ホームページ、名刺などに事業用住所を利用できるため、自宅住所を取引先や顧客へ公開せずに済みます。

副業やひとり起業で、プライバシーを守りながら事業を続けたい方にとって大きなメリットです。

2．事務所を借りるより費用を抑えられる

事務所を借りるより、毎月の固定費を大幅に抑えられます。一般的な賃貸オフィスでは敷金・礼金・保証金・家賃などが必要ですが、バーチャルオフィスなら月額数千円程度から事業用住所を利用できます。

開業直後の支出を抑えられるため、広告費や設備投資など事業に必要な費用へ資金を回しやすくなります。

3．法人化後も同じ住所を使い続けられる

法人登記に対応したプランを選べば、法人化後も同じ住所を使い続けられます。住所が変わらなければ、ホームページや名刺、取引先への案内などを変更する手間を減らせます。

将来的に法人成りを考えている個人事業主は、最初から法人登記に対応したバーチャルオフィスを選んでおくとスムーズです。

個人事業主が契約前に確認したい3つの注意点

バーチャルオフィスは、自宅住所を公開せずに事業を始められる便利なサービスです。ただし、許認可・銀行口座・解約後の住所変更は契約前に確認が必要です。

ここでは、個人事業主が特に注意したい3つのポイントを解説します。

1．業種によっては許認可の事業所住所に使えない

許認可に実体のある事業所が必要な業種では、バーチャルオフィスの住所を利用できないことがあります。古物商や建設業、宅地建物取引業などは、事務所の設備や独立性などの要件を確認しなければなりません。

許認可の条件は業種や申請先によって異なります。該当する事業を始める方は、契約前に管轄の行政窓口へ確認してください。

2．銀行口座の開設が保証されるわけではない

バーチャルオフィスを契約しても、事業用口座や屋号付き口座を必ず開設できるわけではありません。口座開設の可否は、金融機関が事業内容や利用目的、提出書類などを確認したうえで判断します。

バーチャルオフィスの住所だから一律に断られるわけではありませんが、開業届やホームページなど、事業実態を説明できる資料を準備しておきましょう。

3．解約後は住所変更の手続きが必要になる

バーチャルオフィスを解約すると、契約していた住所は利用できなくなります。開業届、ホームページ、特商法表記、名刺、請求書、銀行口座などに登録した住所を、新しい所在地へ変更しなければなりません。

法人登記に利用している場合は、本店所在地の変更登記も必要です。住所変更の手間を減らすためにも、料金だけでなく長期的に利用できる契約先を選びましょう。

バーチャルオフィスがおすすめな個人事業主・おすすめしにくい個人事業主

バーチャルオフィスは、すべての個人事業主に向いているわけではありません。事業内容や働き方によって向き・不向きがあるため、自分に合っているか確認しておきましょう。

バーチャルオフィスがおすすめな個人事業主

自宅住所を公開せずに事業を始めたい個人事業主には、バーチャルオフィスがおすすめです。

• 開業届やホームページに自宅住所を掲載したくない人
• 副業やひとり起業でプライバシーを守りたい人
• 事務所を借りずに固定費を抑えたい人
• 将来の法人化を見据えて事業用住所を準備したい人
• 郵便物の受取や法人登記にも対応した住所を利用したい人

バーチャルオフィスをおすすめしにくい個人事業主

事業所の実体が必要な業種や、毎日のように来客対応を行う個人事業主にはおすすめできません。

• 許認可のために独立した事務所が必要な人
• 毎日対面で接客や商談を行う人
• 商品の保管や発送を事業所で行う人
• 常駐できるオフィスを探している人

個人事業主がバーチャルオフィスを契約する流れ

個人事業主がバーチャルオフィスを契約する流れは、必要な条件を整理してから申し込み、審査完了後に住所の利用を始めるという5つのステップです。

ここでは、サービス選びから利用開始までの流れを順番に解説します。

個人事業主のバーチャルオフィスに関するよくある質問

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するときは、開業届や特商法表記への住所利用、屋号の利用、銀行口座など、契約前に確認したい疑問があります。

ここでは、個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶ際によくある質問に回答します。

【まとめ】開業届・法人登記・料金を比較して自分に合うバーチャルオフィスを選ぼう

個人事業主向けバーチャルオフィスを選ぶときは、開業届への住所利用、法人登記への対応、月額料金、郵便転送の条件を比較することが大切です。月額料金だけで選ぶと、必要な住所利用に対応していなかったり、郵便物を受け取れなかったりすることがあります。

料金と郵便物管理のバランスを重視するならレゾナンス、初期費用を抑えたいならGMOオフィスサポートが向いています。自分の事業内容や将来の法人化の予定に合わせて、必要な条件を満たすサービスを選んでください。