GMOオフィスサポートの評判・口コミは悪い?料金・法人登記の注意点を解説

GMOオフィスサポートの評判・口コミを解説したアイキャッチ画像

GMOオフィスサポートは、月額660円から使える低料金のバーチャルオフィスです。ただし、料金プランによって利用できるサービスが異なるため、どのプランなら法人登記や郵便物の受け取りができるのか、契約前に確認しておく必要があります。

結論からお伝えすると、GMOオフィスサポートは入会金0円・保証金0円で始められ、月額1,650円からのプランなら法人登記にも対応しています。ただし、最安の月額660円プランは住所利用のみで、法人登記や郵便物の受け取りはできません。

この記事では、GMOオフィスサポートの実際の評判・口コミを調査した結果に加え、料金プランの選び方、郵便転送サービス、他社バーチャルオフィスとの違い、申し込み前に確認しておきたい注意点まで、自宅住所を出したくない個人事業主・副業者の視点で解説します。

目次

【結論】GMOオフィスサポートは自宅住所を出さずに初期費用0円で事業を始めたい人に向いている

GMOオフィスサポートが自宅住所を隠して初期費用0円で起業したい人に向いている結論をまとめた図

GMOオフィスサポートは、入会金0円・保証金0円で始められる低料金のバーチャルオフィスです。全国22拠点から住所を選べ、法人登記に対応した月1転送プランも月額1,650円から利用できます。初期費用をかけずに事業用住所を用意したい方に向いています。

ただし、最安の転送なしプラン(月額660円)は住所利用のみで、法人登記や郵便物の受け取りはできません。法人登記をしたい方は、月1転送プラン(月額1,650円)以上を選ぶ必要があります。

名刺やホームページ、特定商取引法の表記に自宅住所を載せたくない個人事業主・副業者にとって、契約時にまとまった費用がかからない点は大きなメリットです。一方で、郵便物を来店受取できる拠点は限られるため、直接受け取りたい方は契約前に対応拠点を確認してください。

GMOオフィスサポートの評判・口コミを調査

2026年7月にGMOオフィスサポートのGoogleマップ口コミを確認しました。具体的な利用状況が分かる投稿は少なく、確認できた口コミは渋谷オフィスと大阪・梅田オフィスに限られていました。ここでは、解約時の料金請求、郵便物の取り扱い、起業時のサポートなど、契約前の判断に役立つ口コミを紹介します。

GMOオフィスサポートの悪い評判・口コミ

悪い口コミでは、渋谷オフィスの解約時の案内と料金請求、登録していない宛名で届いた郵便物の取り扱いに関する不満が確認できました。

解約後の料金請求と案内に不満があった

渋谷オフィスの利用者からは、解約に関する案内が分かりにくく、利用していない期間の料金を請求されたと感じたという口コミがありました。

「解約の事については強調して周知してください。利用してないのにご利用料金お支払いのお願いって、正直悪どいです。」

引用:GMOオフィスサポート 渋谷オフィス(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

この口コミだけでは、料金が発生した詳しい経緯や解約手続きの時期までは分かりません。契約後の行き違いを防ぐため、申し込み前に解約の申請期限、自動更新の条件、解約後に料金が発生するケースを確認しておきましょう。

登録していない宛名で届いた郵便物の対応に不満があった

同じく渋谷オフィスの利用者からは、契約時に登録していない宛名で届いた郵便物の取り扱いに不満を持ったという口コミがありました。

「契約外の手紙も受け取って、その後何をするでもなく放置するサービスです。契約外の手紙なら受取拒否してください。」

引用:GMOオフィスサポート 渋谷オフィス(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

個人名、法人名、屋号、ショップ名など、登録した宛名以外で届いた郵便物の取り扱いに関する不満です。複数の屋号やショップ名を使用する方は、無料で登録できる宛名の数、宛名追加の料金、未登録の宛名で届いた郵便物の扱いを確認しておきましょう。

GMOオフィスサポートの良い評判・口コミ

Googleマップでは、起業時に利用できる関連サービスや、大阪中心部の立地を評価する口コミが確認できました。ただし、投稿者が実際に利用した契約プランやサービスの詳細までは書かれていません。

起業時に必要なサービスがそろっている

大阪・梅田オフィスの利用者からは、会社印鑑や銀行口座、会計・事務など、事業開始時に利用できる関連サービスを評価する口コミがありました。

「会社印鑑の作成や銀行口座の開設から、会計・事務サポートまで、チームが手厚いサポートを提供します。」

引用:GMOオフィスサポート 大阪・梅田オフィス(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

GMOオフィスサポートでは、事業用住所だけでなく、会社設立や事業運営に関連するGMOグループのサービスも案内しています。ただし、口コミだけでは投稿者がどのサービスを実際に利用したかまでは確認できません。

また、GMOオフィスサポートが銀行口座を開設するわけではありません。GMOあおぞらネット銀行への申込情報の連携や専用窓口はありますが、口座開設の可否は銀行の審査によって決まります。

GMOオフィスサポートの評判・口コミから分かったこと

悪い口コミでは、解約時の料金請求と、登録していない宛名で届いた郵便物への対応に不満を持つ声が確認できました。解約の申請期限や自動更新の条件、郵便物を受け取れる宛名の範囲は、契約前に確認しておきましょう。

一方、良い口コミでは、起業時に利用できる関連サービスや、大阪中心部の立地が評価されていました。ただし、Googleマップの口コミ数は少なく、料金プランや郵便物の転送を具体的に評価する投稿は確認できませんでした。

GMOオフィスサポートは口コミだけで判断せず、法人登記に必要なプラン、郵便物の転送頻度、宛名追加、来店受取、解約条件まで確認して選びましょう。

口コミの内容は、利用した拠点や時期、契約内容によって異なります。法人登記が必要な方は月1転送プラン以上を選び、必要なオプションを含めた総額も確認してから申し込みましょう。

GMOオフィスサポートが選ばれるポイント

GMOオフィスサポートが多くの個人事業主・副業者に選ばれている理由を、料金・拠点・サポート体制の3つの観点から解説します。

入会金・保証金0円で始められる

GMOオフィスサポートは、すべてのプランで入会金・保証金が0円です。契約時にまとまった費用がかからないため、初期費用を抑えて利用を始められます。

月額660円から事業用住所を利用できる

転送なしプランなら、月額660円で事業用住所を利用できます。ネットショップの特定商取引法表記やホームページへの掲載など、住所利用だけを目的とする方に向いています。

ただし、転送なしプランでは法人登記や郵便物の受け取りはできません。

法人登記に対応したプランを月額1,650円から選べる

法人登記をする場合は、月1転送プラン(月額1,650円)以上を選びます。自宅住所を公開せずに法人登記したい個人事業主・副業者が、低コストで利用できるプランです。

郵便物の転送頻度を月1回・隔週・週1回から選べる

郵便物の転送頻度は、月1回・隔週・週1回の3種類です。郵便物の量や確認を急ぐ書類の有無に合わせて選べます。

郵便物の到着・発送はLINEで通知され、内容はマイページから確認できます。急ぎの場合は、定期転送を待たずにオフィスへ直接受け取りに行くことも可能です(来店受取対応オフィス:渋谷・大阪梅田・福岡博多、前日までの予約制)。

全国22拠点から事業用住所を選べる

渋谷・新宿・銀座などの東京都内に加え、札幌・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など、全国22拠点から住所を選べます。首都圏以外で事業用住所を探している方にも選択肢があります。

GMOグループのビジネス支援サービスを利用できる

GMOあおぞらネット銀行の口座開設紹介をはじめ、事業計画書フォーマットや会計サービス、ドメイン・メールアドレスなどの事業支援を利用できます。

電子印鑑や司法書士、ビジネスクレジットカード、法人設立用の印鑑セット、名刺などの関連サービスも用意されています。ただし、銀行口座やクレジットカードにはそれぞれ審査があります。

GMOオフィスサポートを使う前に知っておきたい注意点

GMOオフィスサポートは低料金で利用できますが、プランによって利用できるサービスが異なります。契約後に後悔しないよう、次の点を確認しておきましょう。

月額660円の転送なしプランでは法人登記できない

月額660円の転送なしプランは住所利用専用で、法人登記には対応していません。法人登記をする方は、月1転送プラン(月額1,650円)以上を選ぶ必要があります。

転送なしプランでは郵便物を受け取れない

転送なしプランでは、郵便物の転送や来店受取はできません。万が一、契約住所に郵便物が届いた場合は、GMOオフィスサポート側で破棄されます。契約書や銀行、税務署などから郵便物が届く可能性がある方は、月1転送プラン以上を選んでください。

郵便物の写真通知は月額1,100円のオプション

郵便物の写真をマイページで確認できる「写真でお知らせ」は、月額1,100円の有料オプションです。基本料金には含まれていないため、利用する場合は別途費用がかかります。

屋号などの宛名追加には月額1,650円かかる

個人名や法人名以外に、屋号・ショップ名・ペンネームなどで郵便物を受け取る場合は、宛名の登録が必要です。宛名は1件まで無料ですが、2件目以降は1件につき月額1,650円の追加料金がかかります。

郵便物を来店受取できる拠点は限られる

郵便物の来店受取は、すべての拠点で利用できるわけではありません。利用には事前予約が必要で、一部対象外の拠点もあります。直接受け取りたい方は、契約前に希望する拠点が対応しているか確認しておきましょう。

銀行口座開設の紹介を受けても審査通過は保証されない

口座開設の可否はあくまで銀行側の審査によって決まります。紹介があるからといって開設が保証されるわけではない点は理解しておきましょう。

GMOオフィスサポートの料金プラン

GMOオフィスサポートの4つの料金プラン(転送なし・月1回・隔週・週1回)を比較した画像

GMOオフィスサポートは、郵便物の転送頻度によって4つのプランから選べます。どのプランも入会金・保証金は0円です。

スクロールできます
プラン月額料金法人登記郵便物受取転送頻度
転送なしプラン660円××なし
月1転送プラン1,650円月1回
隔週転送プラン2,200円2週間に1回
週1転送プラン2,750円週1回

転送なしプラン|月額660円

住所利用だけができる最安プランです。特定商取引法の表記やホームページへの住所掲載など、郵便物のやり取りがない方に適しています。法人登記や郵便物の受け取り(来店受取を含む)はできず、届いた郵便物は破棄されます。

月1転送プラン|月額1,650円

法人登記に対応した最安プランです。150g以内の郵便物は転送費用が基本料金に含まれます。固定費を抑えながら法人登記したい方におすすめです。

隔週転送プラン|月額2,200円

2週間に1回のペースで郵便物が転送されます。月1回では不安な方や、期限のある郵便物を早めに確認したい方に適しています。

週1転送プラン|月額2,750円

もっとも転送頻度が高いプランです。契約書や請求書など、郵便物をできるだけ早く確認したい方に選ばれています。

郵便物・オプション料金

基本料金以外に、必要に応じて次のオプションを利用できます。

  • スグ転送サービス:550円/回(「写真でお知らせ」契約者は0円)
  • 写真でお知らせ:月額1,100円
  • 宛名(屋号等)の追加:2件目以降、1件につき月額1,650円
  • 150gを超える郵便物の転送:実費相当額

必要なオプションを含めた総額で料金を比較しましょう。

個人事業主・副業者におすすめのプラン

自宅住所を公開せずに法人登記したい方には、法人登記に対応した最安プランの月1転送プラン(月額1,650円)がおすすめです。

郵便物が多い方は、隔週転送プランや週1転送プランも検討しましょう。住所利用だけで十分な方は、転送なしプラン(月額660円)が適しています。

GMOオフィスサポートと他社バーチャルオフィスを比較

GMO・レゾナンス・METS・DMMの4社を項目別に比較した画像

GMOオフィスサポートを検討する際は、月額料金だけでなく、法人登記に必要な料金や入会金、拠点数も比較しておきましょう。ここでは、GMOオフィスサポート・レゾナンス・METSオフィス・DMMバーチャルオフィスの4社を比較します。

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サービス名最安月額法人登記対応プラン入会金拠点数
GMOオフィスサポート660円〜1,650円〜0円22拠点
(札幌・東京14・横浜・名古屋・大阪2・京都・神戸・福岡2)
レゾナンス990円〜990円〜5,500円
※週1回転送プランの1年払いはキャンペーンで0円
13拠点
(東京11・横浜・大阪)
METSオフィス270円〜1,540円〜
※12ヶ月一括払い時の実質月額
3,850円4拠点
(新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽)
DMMバーチャルオフィス660円〜2,530円〜5,500円16拠点
(札幌・仙台・東京6・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄)
※銀座は新規受付を一時停止中

4社の中で、条件なしで入会金0円なのはGMOオフィスサポートです。レゾナンスは対象プランと支払い方法を満たした場合に限り、キャンペーンで入会金が無料になります。

法人登記対応プランの月額料金では、レゾナンスやMETSオフィスの方が安くなります。ただし、METSオフィスは拠点が東京都内の4箇所のみのため、他エリアで住所を探している方には選択肢が限られます。

GMOオフィスサポートは全国22拠点に展開しており、札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡から住所を選べます。東京都外で事業用住所を探している方にも対応しています。

月額料金の安さだけならレゾナンスやMETSオフィスが上回りますが、入会金0円・全国22拠点・郵便転送頻度の選びやすさを重視する方には、GMOオフィスサポートが適しています。

レゾナンスとの詳しい比較は、以下の記事でも解説しています。

GMOオフィスサポートがおすすめな人・おすすめしにくい人

GMOオフィスサポートは、入会金・保証金0円で始められ、全国22拠点から住所を選べることが魅力です。ここでは、どのような方に向いているのか、反対に他社も比較した方がよいケースについて紹介します。

GMOオフィスサポートがおすすめな人

  • 初期費用を抑えて事業用住所を持ちたい方
  • 自宅住所を公開せずに法人登記したい方
  • 全国の主要都市から住所を選びたい方
  • 郵便物の転送頻度を自分で選びたい方
  • GMOあおぞらネット銀行の利用を検討している方

入会金・保証金0円で始められ、法人登記に対応したプランは月額1,650円から利用できます。全国22拠点から選べるため、東京都内だけでなく地方の主要都市に住所を持ちたい方にも適しています。

GMOオフィスサポートをおすすめしにくい人

  • 法人登記にかかる月額料金を最優先したい方
  • 東京都内の住所をできるだけ安く利用したい方
  • 郵便物の来店受取を頻繁に利用したい方

法人登記対応プランの月額料金では、レゾナンスやMETSオフィスの方が安くなります。また、GMOオフィスサポートの来店受取は一部拠点に限られ、事前予約も必要です。月額料金を最優先する方や、郵便物を頻繁に直接受け取りたい方は、他社も比較して選びましょう。

GMOオフィスサポートの申し込み手順

GMOオフィスサポートは、申し込みから本人確認までオンラインで完結します。手続きに不備がなければ、最短即日で利用を開始できます。

STEP

利用する住所と料金プランを選ぶ

公式サイトから、利用したい拠点と料金プランを選びます。法人登記をする方は、月1転送プラン(月額1,650円)以上を選んでください。

STEP

申し込みフォームに必要事項を入力する

メールアドレスとパスワードを登録し、氏名・住所などの必要情報を入力します。すでに法人を設立している場合は、登記情報と一致する会社情報も入力します。

これから法人を設立する場合は、まず個人として契約し、法人登記後にマイページから法人契約へ切り替えます。

STEP

支払い方法を登録する

利用料金の支払いに使うクレジットカードを登録します。支払い方法はクレジットカードのみです。この時点では決済枠が確保されるだけで、審査完了時に決済が確定します。

STEP

eKYCで本人確認を行う

本人確認は、スマートフォンを使ったeKYCで行います。画面の案内に従い、本人確認書類と顔写真を撮影して提出します。

本人確認書類には、運転免許証・マイナンバーカード・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書のいずれか1点を利用できます。法人で申し込む場合は、法人代表者の本人確認書類が必要です。

STEP

審査完了後に住所利用を開始する

審査が完了すると決済が確定し、契約住所を利用できるようになります。法人登記対応プランを契約した方は、利用開始後に法人登記の手続きを進められます。

郵便物の確認や転送依頼、GMOあおぞらネット銀行の口座開設申し込みなどは、契約後にマイページから手続きできます。

GMOオフィスサポートに関するよくある質問

GMOオフィスサポートの料金プランや法人登記、郵便物の受け取りなど、申し込み前によくある質問に回答します。

月額660円のプランで法人登記できますか?

できません。月額660円の転送なしプランは住所利用専用で、法人登記には対応していません。法人登記をする場合は、月1転送プラン(月額1,650円)以上を選んでください。

個人事業主でも契約できますか?

個人事業主でも契約できます。ホームページや名刺、開業届などに使用する事業用住所として利用できます。ただし、法人登記をする場合は月1転送プラン以上の契約が必要です。

副業で自宅住所を出したくない場合にも使えますか?

利用できます。ホームページや名刺、ネットショップなどに、自宅以外の事業用住所を掲載できます。ただし、バーチャルオフィスを利用するだけで勤務先に副業が知られないことが保証されるわけではありません。

ネットショップの特商法表記に住所を使えますか?

使えます。ネットショップの特定商取引法(特商法)表記に、GMOオフィスサポートの住所を掲載できます。法人登記や郵便物の受け取りが不要なら、月額660円の転送なしプランが該当します。郵便物が届く方は、月1転送プラン以上を選んでください。

郵便物を受け取れるのはどのプランですか?

月1転送プラン・隔週転送プラン・週1転送プランで受け取れます。転送なしプランでは、郵便物の受け取りや来店受取はできません。届いた郵便物は破棄されます。

郵便物が届いたことを確認する方法はありますか?

郵便物の到着時と転送時にLINEで通知されます。また、月額1,100円の「写真でお知らせ」を契約すると、郵便物の表面と裏面をマイページで確認できます。

郵便物を直接取りに行くことはできますか?

来店受取に対応したオフィスで受け取れます。受取場所は渋谷・大阪梅田・福岡博多のグループ拠点で、事前予約が必要です。転送なしプランでは来店受取も利用できません。

法人登記後に銀行口座を開設できますか?

銀行口座の開設を申し込めます。GMOあおぞらネット銀行への申込情報の連携や、利用者向けの問い合わせ窓口も用意されています。ただし、口座開設の可否は銀行の審査で決まり、審査通過は保証されません。

契約した住所以外の拠点へ変更できますか?

契約オフィスを変更する場合は、所定の手続きが必要です。法人登記に使用している住所を変更する場合は、法務局での本店移転登記も必要になります。手続き方法や費用は、変更前にGMOオフィスサポートへ確認してください。

GMOオフィスサポートの会員は会議室を利用できますか?

会議室やワークスペースを利用できます。ただし、利用できる施設や料金、予約方法は拠点によって異なります。利用予定の施設が対象か、公式サイトやマイページで確認してください。

まとめ|GMOオフィスサポートは自宅住所を出さずに初期費用0円で事業を始めたい人に向いている

GMOオフィスサポートは、入会金・保証金0円で始められ、全国22拠点から事業用住所を選べる低料金のバーチャルオフィスです。法人登記に対応したプランは月額1,650円からで、自宅住所を公開せずに事業を始めたい方に適しています。

ただし、最安の転送なしプラン(月額660円)は住所利用専用です。法人登記や郵便物の受け取りはできないため、必要なサービスに対応したプランを選んでください。郵便物の転送頻度や来店受取の対応拠点も、契約前に確認が必要です。

法人登記対応プランの月額料金では、レゾナンスやMETSオフィスの方が安くなることもあります。一方、入会金0円・全国22拠点・郵便転送頻度の選びやすさ・GMOグループの事業支援は、GMOオフィスサポートの強みです。初期費用を抑えながら、自宅以外の事業用住所を持ちたい個人事業主・副業者に向いています。

自宅住所を公開せずに事業を行う方法について、開業届の出し方や住所の選び方も含めてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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