法人登記できるバーチャルオフィスおすすめ6選｜料金・郵便転送・法人口座を比較

バーチャルオフィスは法人の本店所在地として登記できますが、サービスによって法人登記できるプランの料金や郵便物の受取方法、法人口座開設の支援内容が異なります。表示されている最安料金だけで選ぶと、法人登記に対応していなかったり、必要な頻度で郵便物を受け取れなかったりするため注意が必要です。

この記事では、法人登記に対応するバーチャルオフィス6社を比較し、これから会社を設立する人や個人事業主から法人化する人が、法人の本店所在地として長く使いやすいサービスを選ぶためのポイントを解説します。

【結論】法人登記するなら登記後の郵便物や法人口座まで考えてバーチャルオフィスを選ぶ

法人登記に使うバーチャルオフィスは、「法人登記できるか」だけでなく、登記後の郵便物や法人口座開設まで考えて選ぶ必要があります。

今回比較する6社の中では、法人登記できる料金と郵便対応、法人向けサービスのバランスを重視するならレゾナンスがおすすめです。月額990円から法人登記と郵便転送に対応しており、法人口座開設に向けた銀行紹介も用意されています。

この記事では、法人登記できるバーチャルオフィス6社の料金や郵便対応、法人口座開設の支援内容を比較し、法人の本店所在地として使い続けやすいサービスの選び方を解説します。

法人登記できるバーチャルオフィス6社を料金・郵便対応で比較

法人登記に使うバーチャルオフィスを選ぶときは、各社が表示している最安料金ではなく、実際に法人登記できるプランの料金と、登記後の郵便物をどのように受け取れるかを比較しましょう。

料金・郵便物の受取方法で比較

サービス	法人登記できる料金	郵便物の受取方法
レゾナンス	月額990円〜	月1回・週1回転送
バーチャルオフィス1	月額880円 ※年払い	月4回転送
GMOオフィスサポート	月額1,650円〜	月1回・隔週・週1回転送
METSオフィス	月額1,430円〜	来店受取・必要時に転送 月1回転送込みのプランもあり
DMMバーチャルオフィス	ベーシック 月額2,530円〜	週1回転送
ワンストップ ビジネスセンター	月額5,280円	週1回転送

※料金・サービス内容は2026年8月時点の各社公式サイト情報をもとにしています。契約期間や郵便物の種類・重量などによって別途料金がかかることがあります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

表示されている最安料金ではなく、「法人登記できるプランはいくらか」で比較することがポイントです。さらに、法人登記後は本店所在地に郵便物が届くため、転送頻度や来店受取の有無まで確認しておきましょう。

法人登記の目的・状況別おすすめサービス

法人登記するバーチャルオフィスは、これから会社を設立するのか、個人事業主から法人化するのか、料金や郵便対応を重視するのかによって選ぶサービスが変わります。

目的・状況	おすすめ	選ぶ理由
これから会社を設立する	レゾナンス	法人登記・郵便対応・銀行紹介を低料金から利用できる
個人事業主から法人化する	METSオフィス	個人事業主から法人化する人向けの会社設立サポートを利用できる
法人登記と郵便転送を低料金でまとめたい	バーチャルオフィス1	年払いなら月額880円で法人登記と月4回転送に対応
初期費用を抑えて法人登記したい	GMOオフィスサポート	初期費用0円で法人登記対応プランを利用できる
法人宛の郵便物を毎週確認したい	DMMバーチャルオフィス	ベーシックプランで週1回転送と写真確認に対応
全国の住所や会議室を利用したい	ワンストップビジネスセンター	全国に拠点があり、法人登記・週1回転送・会議室を利用できる

どのサービスが合うかは、法人登記できる料金だけでは決まりません。自分の法人化の状況と、登記後に必要になる郵便対応や拠点の使い方まで考えて選びましょう。

法人登記におすすめのバーチャルオフィス6選

ここからは、法人登記できる料金や郵便対応、法人化後の使いやすさを比較して選んだ、おすすめのバーチャルオフィス6社を紹介します。

レゾナンス｜月額990円〜で法人登記と郵便対応を利用できる

法人登記できる料金と郵便対応、法人向けサービスのバランスを重視するなら、レゾナンスがおすすめです。月1回転送プランは月額990円〜で、法人登記・郵便物の受け取り・写真通知に対応しており、法人口座開設に向けた銀行紹介も用意されています。

▶レゾナンスの評判・口コミはこちら

バーチャルオフィス1｜月額880円で法人登記と月4回転送に対応

法人登記と郵便転送まで含めて料金を抑えたい人には、バーチャルオフィス1がおすすめです。年払いなら月額880円で法人登記でき、月4回の郵便転送と郵便物の来店受取にも対応しています。法人口座開設保証®や、契約者向けの法人口座開設相談も用意されています。

▶バーチャルオフィス1の評判・口コミはこちら

GMOオフィスサポート｜初期費用0円で法人登記できる

契約時の初期費用を抑えて法人登記したい人には、GMOオフィスサポートがおすすめです。入会金・保証料は0円で、法人登記に対応する月1転送プランは月額1,650円〜。郵便物の量に合わせて、月1回・隔週・週1回から転送頻度を選べます。GMOあおぞらネット銀行への情報連携や、三井住友銀行の法人口座への申込サービスも利用できます。

▶GMOオフィスサポートの評判・口コミはこちら

METSオフィス｜自社ビルの住所で法人登記できる

法人の本店所在地を長く使いたい人には、METSオフィスがおすすめです。法人登記対応のビジネスプラスは月額1,430円〜で、全拠点を自社ビルで運営しています。個人事業主から法人化する人向けの会社設立サポートも用意されており、提携銀行の法人口座開設サポートも受けられます。

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DMMバーチャルオフィス｜ベーシックプランなら法人登記と週1回転送に対応

法人宛の郵便物を毎週確認したい人には、DMMバーチャルオフィスのベーシックプランがおすすめです。月額2,530円〜で法人登記でき、郵便物・荷物の受け取り、週1回転送、届いた荷物の写真確認に対応しています。DMMバーチャルオフィスの会員が法人口座を開設した実績のある銀行も公式サイトで紹介されています。

▶DMMバーチャルオフィスの評判・口コミはこちら

ワンストップビジネスセンター｜全国の住所と会議室を法人利用したい人向け

全国の拠点や会議室を利用しながら法人登記したい人には、ワンストップビジネスセンターがおすすめです。月額5,280円〜で全プラン法人登記に対応し、週1回の郵便転送も基本料金に含まれています。契約者向けに、提携する都市銀行・ネット銀行への紹介や法人口座開設に関する相談サポートも提供しています。

▶ワンストップビジネスセンターの評判・口コミはこちら

法人登記するバーチャルオフィスを選ぶ5つのポイント

法人登記に使うバーチャルオフィスは、料金だけでなく、登記後の使いやすさまで確認して選びましょう。

1．法人登記できるプランの料金を確認する

最安プランでは法人登記できないサービスもあります。表示料金ではなく、法人登記に対応するプランの月額料金と初期費用を確認しましょう。

2．法人宛の郵便物を受け取れるか確認する

法人登記後は、本店所在地に銀行や行政機関などから郵便物が届きます。転送頻度や来店受取の有無を確認しておきましょう。

3．法人口座開設の紹介・支援内容を確認する

銀行紹介や申込支援の内容はサービスごとに異なります。法人口座の開設は銀行の審査があるため、支援内容と開設可否は分けて考えましょう。

4．本店所在地として使いたい住所を選ぶ

法人登記後は、その住所が会社の本店所在地になります。取引先への表示やアクセスも考えて、事業に合う住所を選びましょう。

5．長く同じ住所を使えるか確認する

解約や拠点閉鎖で住所が使えなくなると、本店移転の手続きが必要です。運営実績や拠点の運営体制も確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで法人登記する前に確認したい注意点

バーチャルオフィスで法人登記する前に、業種の事務所要件や法人口座、郵便物の受取方法などを確認しておきましょう。

許認可が必要な業種は事務所要件を確認する

許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスを事務所として利用できないケースがあります。法人登記できるかどうかとは別に、自分の業種で求められる事務所要件を確認してから契約しましょう。

法人口座の開設には審査がある

バーチャルオフィスを本店所在地にしても法人口座の申込みはできますが、口座開設には金融機関の審査があります。バーチャルオフィス各社の銀行紹介や申込支援があっても、法人口座の開設が保証されるわけではありません。

受け取れない郵便物があるか確認する

サービスによっては、現金書留や本人限定受取郵便など、受け取れない郵便物・荷物の種類が決まっています。法人登記後に届く重要な郵便物が受取対象に含まれるか、契約前に確認しておきましょう。

解約・拠点閉鎖時は本店移転が必要になる

契約を解約したり拠点が閉鎖されたりして登記住所を使えなくなれば、新しい住所への本店移転が必要です。法人の本店所在地として利用するなら、料金だけでなく運営実績や運営体制も確認して選びましょう。

バーチャルオフィスで法人登記する流れ

バーチャルオフィスで法人登記する場合は、利用する住所を決めて契約し、会社設立に必要な書類を準備して法務局へ登記申請します。

バーチャルオフィスの法人登記についてよくある質問

ここでは、バーチャルオフィスでの法人登記について、よくある質問に回答します。

【まとめ】法人登記後も使い続けられるバーチャルオフィスを選ぼう

法人登記に使うバーチャルオフィスは、法人登記できる料金だけでなく、登記後の郵便物や法人口座開設の支援、住所を長く使い続けられるかまで確認して選びましょう。

これから会社を設立するのか、個人事業主から法人化するのか、郵便転送や会議室をどこまで利用するのかを整理すると、自分に合うサービスを絞りやすくなります。

今回比較した6社の中では、料金・郵便対応・法人向けサービスのバランスを重視するならレゾナンス、法人登記と月4回転送を低料金で利用したいならバーチャルオフィス1、初期費用を抑えたいならGMOオフィスサポートがおすすめです。

料金を抑えたい方は、格安バーチャルオフィスおすすめ6選も参考にしてください。

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