ワンストップビジネスセンターの評判・口コミは悪い？全国49店舗と会議室を調査

名刺やホームページ、特定商取引法の表記に自宅住所を載せたくない方にとって、法人登記にも使えるバーチャルオフィスは便利なサービスです。

ワンストップビジネスセンターは全国49店舗を展開し、契約者は全国47室の会議室も利用できます。一方で、月額料金は格安バーチャルオフィスより高いため、口コミの内容やサービスとの釣り合いを確認してから契約したいところです。

この記事では、ワンストップビジネスセンターの評判・口コミをGoogleマップで調査したうえで、料金プラン、郵便物転送の仕組み、全国47室ある会議室の利用方法まで、契約前に知っておきたい情報をまとめました。

【結論】ワンストップビジネスセンターは全国展開と会議室を重視する人におすすめ

先に結論からお伝えします。ワンストップビジネスセンターは、全国49店舗から事業に合う住所を選び、全国47室の対象会議室を利用できる点が最大の強みです。単に住所を借りるだけでなく、出張先や取引先の近くで打ち合わせをしたい個人事業主・法人に向いています。

月額料金はエコノミープランでも5,280円からで、レゾナンスやバーチャルオフィス1の格安プランと比べると高めです。住所だけを安く借りたい方には向きませんが、法人登記・週1回の郵便転送・会議室も利用できます。

ここからは、実際の評判・口コミや料金プラン、郵便転送、会議室の利用条件を詳しく解説します。

ワンストップビジネスセンターの評判・口コミを調査

ワンストップビジネスセンターは全国49店舗を展開し、Googleマップには利用者から多くの口コミが寄せられています。ここでは、会議室の使いやすさ、郵便物の受取・転送、スタッフ対応など、契約前の判断材料になる口コミを紹介します。

ワンストップビジネスセンターの悪い評判・口コミ

会議室予約システムの使いにくさや、郵便物・宅配物の受け取り・転送に関する不満が見られました。

会議室の予約システムが分かりにくい

青山本店の利用者からは、郵便物への対応はスムーズだった一方、会議室予約システムの使いにくさを指摘する口コミがありました。

「以前クレームをいったが、まったく改善されていない。」

引用：ワンストップビジネスセンター青山本店（Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋）

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会議室予約システムのログイン情報が分からなくなった際の案内や、改善を求めた後の対応に不満を持ったという内容です。会議室を頻繁に利用する方は、契約後に予約方法とログイン情報を確認しておきましょう。

荷物の受け取りや転送に時間がかかった

日本橋店の利用者からは、宅配物の受け取りや転送に時間がかかったことを指摘する口コミがありました。

「荷物のやり取りがある方は、この店舗はおすすめしません。」

引用：ワンストップビジネスセンター日本橋店（Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋）

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この利用者は、配送業者への再配達依頼が重なったことや、荷物の転送に時間がかかったこと、配達時間を指定できなかったことに不満を持っています。郵便物だけでなく宅配物も頻繁に届く事業では、契約店舗の受取体制を事前に確認する必要があります。

大型郵便物の保管期限や転送料に不満があった

同じく日本橋店の別の利用者からは、大型郵便物の保管期限と転送費について不満が寄せられていました。保管期間を過ぎた荷物の取り扱いや、宅配便で転送する際の料金を事前に把握できていなかったという内容です。

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大型郵便物を受け取る方は、保管期限、期限経過後の取り扱い、転送方法、送料を契約前に確認しておきましょう。

ワンストップビジネスセンターの良い評判・口コミ

全国の会議室を利用できる利便性や、スタッフの丁寧な対応を評価する口コミが確認できました。

全国の会議室を利用できて便利

青山本店の別の利用者からは、国内の各地で会議室を借りられる点を評価する口コミがありました。スタッフの対応や、利用者向けイベントで情報を得られることにも満足しているという内容です。

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契約店舗にかかわらず全国の対象会議室を利用できるため、出張先や取引先の近くで打ち合わせをしたい方にも便利です。

長時間の会議室利用でも快適だった

池袋店の利用者からは、埼玉方面での仕事が多いなか、都内に出た際に池袋で会議できる点が便利だという口コミがありました。

「池袋で会議ができると非常にありがたいです。」

引用：ワンストップビジネスセンター池袋店（Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋）

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会議室には飲み物やお菓子も用意されており、長時間の利用でも快適だったと評価しています。

手続きが分かりやすく本人確認にも安心感があった

大阪梅田店の利用者は、株式会社を設立するためにワンストップビジネスセンターを契約しています。

「セキュリティもしっかりしていて安心。」

引用：ワンストップビジネスセンター大阪梅田店（Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋）

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申し込みはWeb上で進めやすかった一方、登録や名義変更には書類提出が必要だったことから、手続きの分かりやすさと確認体制の両方を評価している口コミです。

料金が分かりやすくスタッフ対応も丁寧

名古屋駅前店の利用者からは、毎月の費用を把握しやすいことを理由に契約したという口コミがありました。

「基本的に毎月のコストは一定なので、安心して利用できます。」

引用：ワンストップビジネスセンター名古屋駅前店（Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋）

▶口コミを確認する

この利用者は、他社で荷物を受け取るたびに追加料金が発生することや、デポジットの管理が必要になることを懸念し、ワンストップビジネスセンターを選んでいます。郵便物を引き取る際のスタッフ対応も丁寧だったと評価しています。

ただし、ワンストップビジネスセンターでも、郵便物のサイズや重量によって別途転送料がかかります。すべての郵便物が月額料金だけで転送されるわけではありません。

ワンストップビジネスセンターの評判・口コミから分かったこと

悪い口コミでは、会議室予約システムの分かりにくさや、宅配物の受け取り・転送に時間がかかったことが指摘されていました。郵便物や荷物が頻繁に届く方は、転送日だけでなく、契約店舗のスタッフ常駐状況や荷物の受取条件も確認する必要があります。

一方、良い口コミでは、全国の会議室を利用できること、スタッフの丁寧な対応、申し込み手続きの分かりやすさが評価されていました。

会議室や郵便対応を事業に活用している利用者から、良い評価が寄せられていました。

口コミの内容は、利用した店舗や時期、郵便物の種類によって異なります。契約する店舗の設備、スタッフの常駐状況、郵便物の取扱条件を公式サイトで確認してから申し込みましょう。

ワンストップビジネスセンターは全国47室の会議室を利用できる

ワンストップビジネスセンターでは、2026年7月時点で全国47室の会議室を利用できます。ここでは、利用条件・料金・予約方法・キャンセル条件を解説します。

契約した店舗以外の会議室も利用できる

契約店舗にかかわらず、全国の対象会議室を利用できます。契約した店舗に会議室がない場合でも、札幌・東京23区・横浜・名古屋・大阪・福岡などにある対象会議室を予約できます。

出張先や取引先の近くで打ち合わせをしたい方にとって、全国の会議室を使えることはワンストップビジネスセンターの大きな強みです。

会議室の利用料金は1時間1,100円から

会議室の利用料金は1時間1,100円（税込）からです。会議室料金は月額料金に含まれておらず、利用するたびに別途支払いが必要です。

料金・定員・設備は会議室ごとに異なります。4名程度の小規模な会議室から、最大16名で利用できる会議室まで用意されているため、利用人数に合った部屋を選びましょう。

会議室はオンラインで24時間予約できる

会議室は、電話またはインターネットから予約できます。電話予約の受付時間は平日10:00〜17:30です。

契約者向けの会議室予約システムは24時間利用でき、空き状況の確認・予約・キャンセルをオンラインで行えます。急に打ち合わせが決まった場合も、空いている会議室をその場で確認できます。

1年先まで予約でき件数制限もない

会議室は1年先まで予約でき、予約件数にも制限はありません。定例の打ち合わせやセミナーなど、利用日が決まっている場合は、複数の日程をあらかじめ予約できます。

前日までにキャンセルすればキャンセル料はかかりませんが、当日キャンセルは予約料金の全額がかかります。キャンセルできる回数は月15回までで、青山本店にはキャンセルできない会議室もあります。

店舗によって設備・定員・利用料金が異なる

会議室の広さ・定員・料金・設備は店舗によって異なります。少人数向けの部屋から、10名以上で利用できる部屋まであり、Wi-Fiやホワイトボードなどの備品も会議室ごとに確認が必要です。

利用したい店舗の会議室について、定員・設備・料金・利用可能時間を公式サイトで確認してから予約しましょう。

会議室の雰囲気や設備を事前に確認したい方は、対応店舗での内見またはオンライン内見を申し込めます。ただし、契約希望店舗とは別の店舗で内見を行う場合や、オンライン内見のみとなる店舗もあります。

ワンストップビジネスセンターの特徴

ワンストップビジネスセンターには、運営実績、法人登記、郵便対応、電話サービス、返金保証という5つの特徴があります。それぞれの内容を見ていきましょう。

2010年から運営し累計契約数25,000件以上

ワンストップビジネスセンターは2010年にサービスを開始し、累計契約数25,000件以上の実績があります。全国49店舗を展開しており、東京都内だけで24店舗を構えています。

全プランで法人登記ができる

エコノミー・ビジネス・プレミアムのすべてのプランで法人登記が可能です。プランによって法人登記の可否が変わることはなく、最も安いエコノミープランでも契約住所を法人登記に使用できます。

郵便物・宅配物の転送が基本サービスに含まれる

郵便物・宅配物の受取と転送は、全プランの基本サービスに含まれています。1通100g以下の郵便物は毎週水曜日にまとめて無料転送され、宅配物は必要に応じて転送を依頼できます。

1通100gを超える郵便物や荷物は水曜日の無料転送対象外となり、レターパックライト1回550円（税込）または宅配便着払いでの転送、もしくは店舗での直接引き取りとなります。詳しい条件は「郵便物受取・転送サービス」で解説します。

電話転送・FAX転送・電話秘書代行を利用できる

ビジネスプランでは、契約者専用の電話番号を使った電話転送とFAX転送を利用できます。プレミアムプランでは、さらに電話秘書代行が追加されます。エコノミープランには、電話転送・FAX転送・電話秘書代行は含まれていません。

電話転送で提供される番号は、03区域内に自宅や事務所などの活動拠点がある場合は03番号、それ以外は050番号です。電話転送の通話料や電話秘書代行の利用料は、月額料金とは別に発生します。

30日間完全返金保証が付いている

全プランに30日間完全返金保証が付いています。サービス内容に不満があり、サービス開始から30日以内に申し出た場合は、初期費用や月額利用料など、支払った料金が返金されます。

ただし、誤って申し込んだ場合やサービスが不要になった場合など、利用者都合による解約は返金保証の対象外です。申し込み後30日以内であれば、理由を問わず返金される制度ではありません。

ワンストップビジネスセンターの料金プラン

ワンストップビジネスセンターの料金プランは、エコノミー・ビジネス・プレミアムの3種類です。まずは料金とサービスの違いを一覧で確認しましょう。

項目	エコノミープラン	ビジネスプラン	プレミアムプラン
月額料金（税込）	5,280円	9,790円	16,280円
初期費用（税込）	10,780円	10,780円	10,780円
法人登記	〇	〇	〇
郵便物転送（週1回）	〇	〇	〇
会議室利用（別料金）	〇	〇	〇
電話転送・FAX転送	×	〇	〇
電話秘書代行	×	×	〇

エコノミープラン｜住所・法人登記・郵便転送を利用できる

エコノミープランは月額5,280円（税込）で、住所利用・法人登記・週1回の郵便物転送を利用できます。電話転送やFAX転送は含まれていないため、住所と郵便対応を中心に利用したい方に向いています。

ビジネスプラン｜電話転送とFAX転送が付く

ビジネスプランは月額9,790円（税込）で、エコノミープランの内容に電話転送とFAX転送が追加されます。契約者専用の電話番号が発行され、指定した固定電話や携帯電話へ着信を転送できます。

電話転送には5,000円の通話料デポジットが必要で、転送時の通話料も月額料金とは別に発生します。共通FAX番号での受信は無料ですが、FAXの送信には1枚33円（税込）がかかります。

取引先との電話連絡やFAXによる書類のやり取りが必要な方に向いています。

プレミアムプラン｜電話秘書代行を利用できる

プレミアムプランは月額16,280円（税込）で、ビジネスプランの内容に電話秘書代行が追加されます。コールセンターのスタッフが契約者の法人名や屋号で電話を受け、相手の名前・連絡先・用件をメールで報告します。

電話秘書代行は1コール220円（税込）で、契約時には5,000円の通話料デポジットも必要です。明らかな営業電話には料金が発生しません。

自分で電話に出る時間を確保できない方や、電話応対を外部に任せたい方に向いています。

全プランで初期費用10,780円がかかる

エコノミー・ビジネス・プレミアムのいずれのプランでも、初期費用は10,780円（税込）です。通常料金では、選択するプランによって初期費用が変わることはありません。

年払いで月額料金1か月分が無料になる

契約期間を1年とし、銀行振込で1年分を一括払いすると、月額料金1か月分が無料になります。年払い割引は2年目以降も適用され、毎年1か月分が無料です。

クレジットカードによる月払いでは、年払い割引は適用されません。初期費用を含めた初年度の総額を比較して支払い方法を選びましょう。

対象者は応援割引で初期費用が無料になる

20代以下の方、女性、55歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方は、対象となる応援割引を利用すると初期費用10,780円（税込）が無料になります。

割引名	対象者	割引内容
若手起業家応援割引	20代以下の方	初期費用無料
女性起業家応援割引	女性の方	初期費用無料
シニア起業家応援割引	55歳以上の方	初期費用無料
障がい者起業家応援割引	障害者手帳をお持ちの方	初期費用無料

割引を受けるには、申し込みフォームの「ご質問・コメント」欄に対象となる応援割引名を記入する必要があります。対象に当てはまる方は、申し込み時に割引名を忘れずに入力しましょう。

ワンストップビジネスセンターの郵便物受取・転送サービス

ワンストップビジネスセンターでは、全プランで郵便物・宅配物の受取と転送を利用できます。ここでは、転送頻度、料金、保管期限、受け取れない荷物について解説します。

郵便物は毎週水曜日、宅配物は希望日に転送できる

1通100g以下の郵便物は、毎週水曜日にまとめて転送されます。水曜日が祝日の場合は、原則として前日に発送されます。

宅配物は平日に毎日転送を受け付けており、マイページから希望する受取方法を指示できます。郵便物や宅配物が到着するとメールで通知され、マイページで差出人・表書き・品名・大きさなどを確認できます。

1通100g以下の郵便物は転送料がかからない

1通100g以下の郵便物は、水曜日の定期転送であれば、転送手数料・送料・切手代がかかりません。

1通100g以下の郵便物は、基本プランの月額料金だけで毎週水曜日に転送してもらえます。

ただし、100g以下でも水曜日を待たずに発送してもらう場合は、無料転送ではなく有料の即時転送となります。

100gを超える郵便物や荷物は別料金になる

1通100gを超える郵便物や荷物は、水曜日の無料転送の対象外です。レターパックライト1回550円（税込）または宅配便着払いによる有料の即時転送、もしくは対応店舗での直接引き取りとなります。

レターパックライトに収まらない郵便物や荷物は、宅配便着払いで発送されます。荷物を受け取る機会が多い方は、月額料金だけでなく、転送時に発生する送料も確認しておきましょう。

急ぎの郵便物は即時転送を依頼できる

毎週水曜日の定期転送を待てない郵便物や荷物は、有料の即時転送を依頼できます。発送希望日の16時までに指示すると、当日中に発送されます。

レターパックライトの場合は受付当日にポストへ投函されますが、到着日の指定はできません。宅配便着払いの場合は、翌日以降の到着日を指定できます。ただし、地域によっては指定できる日が翌々日以降になります。

土日祝日や休業日は発送作業が行われないため、急ぎの郵便物が届く予定の方は平日の受付時間に注意してください。

対応店舗では郵便物や荷物を直接受け取れる

郵便物や宅配物は、対応店舗の営業時間内であれば直接引き取れます。基本の受付時間は平日10:00〜18:00ですが、店舗によって受取場所や受付時間が異なります。

契約店舗で直接受け取れず、別の管理店舗での引き取りとなる場合もあります。直接受取を利用する方は、公式サイトの「各店の郵便物・宅配物のお引き取り」で、契約店舗の受取場所と時間を確認してください。

引き取りの際は、事前に郵便管理システムで受付番号を確認し、指定された場所で名前と受付番号を伝えます。一部店舗の契約者は、駅や商業施設などに設置された宅配便ロッカー「PUDOステーション」で郵便物・宅配物を受け取れます。

100gを超える郵便物や荷物の保管期限は2週間

1通100gを超える郵便物や荷物の保管期限は2週間です。保管期限を過ぎても契約者から指示がない場合は、郵便物や宅配物が廃棄されることがあります。

大型郵便物や荷物が届いたときは、到着通知を確認し、即時転送または直接引き取りを早めに指示しましょう。

受け取れない郵便物・荷物がある

ワンストップビジネスセンターでは、次の郵便物や荷物を代理で受け取れません。

• チルド便や生ものなど、保管が難しいもの
• 植物を含む生き物
• 現金書留を含む現金
• 縦・横・高さの3辺合計が120cmを超える荷物
• 裁判所からの特別送達など、本人でなければ受け取れないもの
• 免許証などの本人確認書類の提示が必要な配送物
• 着払いなど、受取時に料金の支払いが必要なもの
• 輸送中に危険を及ぼすおそれがあるもの

受取対象外の荷物が届いた場合は、配達業者からの不在票を受け取り、その内容が契約者へメールで通知されます。契約者自身が不在票の案内に従って受取手続きを行います。

簡易書留は代理受取と転送に対応していますが、現金書留や本人限定受取郵便物は受け取れません。書留郵便でも種類によって対応が異なるため、混同しないよう注意してください。

ワンストップビジネスセンターを契約する前の注意点

契約する前に、料金・契約期間・返金保証・郵便物の通知・会議室について確認しておきたい点をまとめました。

月額料金が高め

エコノミープランでも月額5,280円（税込）からで、月額1,000円前後のプランを提供する他社と比べると高めです。住所だけを最安値で借りたい方には向きません。

一方、全プランに法人登記・郵便物転送・全国の対象会議室の利用資格が含まれています。住所利用だけでなく、郵便対応や会議室も活用したい方向けの料金設定です。

最低契約期間は6か月〜1年

クレジットカード払いの最低契約期間は6か月です。月払いを選んでも、1か月単位の短期契約はできません。

銀行振込による年払いを選ぶ場合は1年契約となり、1年分を一括で支払います。短期間だけ住所を利用したい方には契約期間が長く感じられます。

途中解約は残期間分の支払いが必要

ワンストップビジネスセンターでは、解約時の違約金や解約手数料はかかりません。

ただし、最低契約期間が終了する前に解約する場合は、残りの期間分の月額料金を支払う必要があります。クレジットカード払いだからいつでも支払いを止められるわけではありません。

また、解約する際は所定の期限までに手続きが必要です。利用を終了する時期が決まっている方は、契約期間と解約申請の期限を事前に確認しておきましょう。

自己都合に返金保証は使えない

30日間完全返金保証は、契約したサービスの内容に不満があった場合に利用できる制度です。

誤って申し込んだ場合や、申し込み後に不要になった場合など、利用者都合による解約は返金保証の対象外です。契約から30日以内であれば、理由を問わず返金される制度ではありません。

郵便物通知は即時ではない

郵便物・宅配物が届いた際の案内メールは、平日11時・13時・15時・17時に自動配信されます。到着した時刻によっては、メールが届くまで時間差が生じます。

メール通知はリアルタイムではありませんが、契約者用マイページでは郵便物・宅配物の受付状況を確認できます。重要書類が届く予定の方は、メールだけでなくマイページも確認しましょう。

会議室は全店舗にあるわけではない

ワンストップビジネスセンターは全国49店舗を展開していますが、会議室は全国47室で、すべての店舗に設置されているわけではありません。

会議室を頻繁に利用する方は、希望する地域に対象会議室があるか、定員・設備・利用料金とあわせて確認しておきましょう。

契約店舗に会議室がない場合でも、ほかの対象店舗にある会議室を予約できます。

許認可が必要な業種は住所利用を保証されない

反社会的勢力に該当する事業者や、公序良俗に反する事業などは利用できません。また、許認可が必要な事業では、バーチャルオフィスの住所での登録可否は保証されません。

許認可の取得可否はワンストップビジネスセンターではなく、行政機関や業界ごとの登録要件によって決まります。該当する事業を予定している方は、申し込む前に管轄窓口へ確認しましょう。

ワンストップビジネスセンターの法人口座開設サポート

バーチャルオフィスの住所では法人口座を開設できないのではと不安に思う方もいます。ワンストップビジネスセンターでは、契約者を対象に、提携する都市銀行やネット銀行への紹介、法人口座開設に関する情報提供、相談対応を行っています。

複数の金融機関への紹介や情報提供を受けられる

法人口座開設サポートの対象として、みずほ銀行、三井住友銀行の法人ネット口座「Trunk」、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、北國銀行と提携する法人向けネット口座「フィンサーバンク」が案内されています。

サポート内容は金融機関ごとに異なります。みずほ銀行は専用受付窓口への紹介、その他の金融機関では契約後の紹介や口座開設に関する情報提供などを受けられます。

契約者の90％以上が法人口座を開設している

ワンストップビジネスセンターは、契約者の90％以上が法人口座の開設に成功していると公式サイトで公表しています。

バーチャルオフィスを利用した法人の口座開設実績が示されていることに加え、複数の金融機関への紹介や情報提供を受けられる点も強みです。

契約しても法人口座の開設は保証されない

法人口座を開設できるかどうかは各金融機関の審査で決まり、ワンストップビジネスセンターを契約しただけで開設が保証されるわけではありません。

審査では、代表者の本人確認だけでなく、事業内容、取引目的、会社の実態なども確認されます。提出内容や審査基準は金融機関ごとに異なるため、複数の金融機関を比較して申し込みましょう。

事業内容を説明できる資料を準備する

法人口座の申し込みでは、履歴事項全部証明書や代表者の本人確認書類に加えて、事業内容や取引実態を確認できる資料の提出を求められることがあります。

公式サイト、事業計画書、契約書、請求書、取引先とのやり取りなど、事業の実態を具体的に説明できる資料を準備しておくと、金融機関から追加確認を受けた際にも対応できます。

必要書類は金融機関や法人の状況によって異なるため、申し込み前に各金融機関の案内を確認してください。

ワンストップビジネスセンターと他社3社を比較

サービス	法人登記対応の 最安月額	入会金	郵便転送頻度	拠点数
ワンストップ ビジネスセンター	5,280円〜	10,780円	週1回	49拠点 (東京都内24・全国主要都市)
レゾナンス	990円〜	5,500円 ※週1回転送プラン年払いで0円	月1回・週1回から選択	13拠点 (東京11・横浜・大阪)
GMOオフィスサポート	1,650円〜	0円	月1回・隔週・週1回から選択	22拠点 (札幌・東京14・横浜・名古屋・大阪2・京都・神戸・福岡2)
DMMバーチャルオフィス	2,530円〜	5,500円	週1回	16拠点 (札幌・仙台・東京6・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄) ※銀座は新規受付を一時停止中

レゾナンス・GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィスと比べると、ワンストップビジネスセンターは月額料金と初期費用が高めです。一方、全国49店舗を展開しており、拠点数は比較した4社のなかで最も多くなっています。

また、契約店舗にかかわらず全国47室の対象会議室を利用でき、全プランに30日間完全返金保証も付いています。料金の安さよりも、全国の拠点と会議室を活用できる利便性や、契約後の安心感を重視する人に向いています。

ワンストップビジネスセンターがおすすめな人・おすすめしにくい人

ここまでの内容から、どんな人に向いているか、逆にどんな人には向いていないかをまとめました。

ワンストップビジネスセンターがおすすめな人

• 法人登記も利用したい人
• 郵便転送を使いたい人
• 全国の会議室を使いたい人
• 電話サービスも必要な人
• 応援割引の対象者

ワンストップビジネスセンターは、住所だけを低価格で借りるサービスではありません。法人登記・郵便物転送・全国の対象会議室をまとめて利用したい人に向いています。

ビジネスプラン以上では電話転送とFAX転送、プレミアムプランでは電話秘書代行も利用できます。長期の運営実績や法人口座開設サポートを重視する人にも適しています。

ワンストップビジネスセンターをおすすめしにくい人

• 住所だけを安く借りたい人
• 短期契約を希望する人
• 大型郵便物が多い人
• 近くに店舗がない人
• 許認可を確認していない人

料金の安さだけを重視する人や、最低契約期間を避けたい人にはおすすめしにくいサービスです。住所利用だけで十分な場合は、月額料金の安い他社とも比較しましょう。

100gを超える郵便物や宅配物は別途転送料がかかります。また、許認可事業ではバーチャルオフィスの住所を使えない場合があるため、申し込み前に管轄窓口へ確認してください。

ワンストップビジネスセンターの申し込みから利用開始までの流れ

ワンストップビジネスセンターは、公式サイトから申し込み、必要書類の提出・入会審査・支払いを済ませると利用を開始できます。必要書類と支払いの手続きがスムーズに進めば、最短で申し込み当日から利用可能です。

ワンストップビジネスセンターに関するよくある質問

ワンストップビジネスセンターの契約前に気になりやすい、法人登記・郵便転送・会議室・法人口座・解約条件についてまとめました。

【まとめ】ワンストップビジネスセンターは全国の拠点と会議室を活用したい人向け

ワンストップビジネスセンターは、住所だけを低料金で借りるバーチャルオフィスではありません。契約した店舗の住所に加えて、全国47室の対象会議室を活用したい人に向いています。

エコノミープランでも月額5,280円（税込）からとなり、格安バーチャルオフィスと比べると料金は高めです。その分、法人登記・週1回の郵便転送・全国の会議室利用が全プランに含まれており、事業に必要なサービスをまとめて利用できます。

全国49店舗から事業に合う住所を選べることに加え、電話転送・FAX転送・電話秘書代行にも対応しています。応援割引の対象者は初期費用が無料になり、サービス内容に不満がある場合は30日間完全返金保証も利用できます。

ただし、クレジットカード払いは6か月、銀行振込による年払いは1年の最低契約期間があります。返金保証も、誤って申し込んだ場合や不要になった場合などの自己都合による解約には適用されません。

料金の安さよりも、全国展開・会議室・郵便対応・運営実績を重視する人は、ワンストップビジネスセンターを検討しましょう。