「仕事用の住所は必要だけれど、自宅住所をホームページや名刺に載せたくない」と悩んでいませんか。
バーチャルオフィス1は、月額880円で法人登記と月4回の郵便転送を利用できるバーチャルオフィスです。LINE通知やDM破棄にも対応しています。
ただし、月額880円は年払い時の月額換算で、入会金と郵送費用は別途必要です。この記事では、評判・口コミ、料金、注意点、他社との違いを解説します。
💡この記事でわかること
＼月額880円で法人登記と郵便転送／
【結論】バーチャルオフィス1は低料金で法人登記と郵便転送を利用したい人に向いている
バーチャルオフィス1は、月額880円で法人登記と月4回の郵便転送を利用でき、自宅住所を公開せずに個人事業主・副業者として活動したい人に向いています。
法人登記、郵便物の受取・転送、LINEでの到着通知、簡易書留の代理サイン、不要なDMの破棄まで基本料金に含まれています。複数のプランからサービスを組み合わせる必要がなく、必要な機能をまとめて利用できる点が特徴です。
ただし、月額880円は年払い時の月額換算で、初年度は入会金5,500円、郵便転送時は郵送費用が別途かかります。
また、利用できる直営住所は渋谷・神保町・広島の3拠点です。郵便物が多い人や全国から拠点を選びたい人は、この後の評判・口コミ、料金、他社比較を確認したうえで判断してください。
＼月額880円に必要なサービスが含まれる／
バーチャルオフィス1の評判・口コミを調査
2026年7月にGoogleマップやXを調査しました。投稿数は多くありませんが、料金、法人登記、郵便物対応など、契約前の判断に役立つ口コミを紹介します。
バーチャルオフィス1の悪い評判・口コミ
調査した範囲では、サービス内容やスタッフの対応を具体的に批判する悪い口コミは確認できませんでした。
ただし、口コミの投稿数自体が少ないため、悪い口コミが見当たらないことだけで判断せず、料金、郵便物の転送費用、利用できる住所、契約条件も確認しておきましょう。
バーチャルオフィス1の良い評判・口コミ
良い口コミでは、年払いなら月額換算880円で法人登記できること、自宅住所を公開せずに活動できること、郵便物の店舗受取やLINE通知の便利さが評価されていました。
年払いなら月額換算880円で法人登記できる
渋谷店の利用者からは、渋谷の住所を利用できることや、年払いなら月額換算880円で法人登記に対応している点を評価する口コミがありました。
「個人事業主として開業するにあたり、渋谷の一等地にオフィスの住所を持てるのは心強いです。法人登記にも対応しているのに、月額880円は破格だと感じています。郵便物の店舗引き取りが無料なのも便利で、出かけるついでに受け取れるので余計な費用がかかりません。」
引用：バーチャルオフィス1 渋谷店（Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋）
月額880円は、年間基本料金10,560円を一括払いした場合の月額換算です。単月契約は月額3,960円で、どちらも契約時に入会金5,500円がかかります。郵便物を店舗で受け取る場合は送料がかかりませんが、転送する場合は郵送費用が別途必要です。
自宅住所を公開せずに法人登記でき、郵便物も確認しやすい
別の渋谷店利用者からは、自宅住所を公開せずに法人登記できることと、月4回の郵便転送やLINE通知を評価する口コミがありました。
「バーチャルオフィス1渋谷店を利用して半年になりますが、仕事柄、自宅の住所を公開したくなかったので、ここで法人登記できるのは大きなメリットです。郵便物の転送も月4回あり、LINEで通知が来るので安心感があります。来客対応システムもあり、急な荷物の受け取りにも対応できるので、不在が多い私にとってはとてもありがたいです。」
引用：バーチャルオフィス1 渋谷店（Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋）
月4回の郵便転送とLINE通知により、外出が多い方でも郵便物の到着を確認しやすい点が評価されています。ただし、転送時には郵送費用がかかります。急ぎの郵便物を店舗で受け取る場合は、事前連絡や受付時間など、契約店舗の利用条件を確認しておきましょう。
バーチャルオフィス1の評判・口コミから分かったこと
今回確認した範囲では具体的な悪い口コミはなく、良い口コミでは、年払いなら月額換算880円で法人登記できること、自宅住所を公開せずに活動できること、月4回の郵便転送やLINE通知が評価されていました。
月額880円の適用条件、入会金、郵送費用、利用できる住所を確認したうえで選びましょう。
バーチャルオフィス1の月額880円に含まれる7つのサービス
バーチャルオフィス1は、年払い時の月額換算880円の中に、住所利用から郵便物対応まで事業に必要なサービスがまとめて含まれています。ここでは、基本料金に含まれる内容を一つずつ解説します。
1．事業用住所をホームページや名刺に掲載できる
渋谷・神保町・広島のいずれかの住所を、ホームページや名刺、特定商取引法に基づく表記などに利用できます。自宅住所を公開せず、仕事用の住所を対外的に表示したい個人事業主・副業者に合っています。
2．追加料金なしで法人登記できる
法人登記は基本料金に含まれているため、登記に利用するための追加料金はかかりません。住所利用だけでなく法人登記も予定している人は、プランを変更したり登記オプションを追加したりせずに利用できます。
3．月4回の郵便転送を利用できる
届いた郵便物は、毎週木曜日に締め切り、原則として金曜日に発送されます。月4回の転送作業は基本料金に含まれていますが、発送時の郵送費用は別途必要です。
通常の転送日を待たずに発送してもらいたい場合は、別料金のスポット転送も利用できます。
4．郵便物の到着をLINEで確認できる
郵便物が届くと、LINEで到着通知を受け取れます。原則として郵便物の画像が送られるため、何が届いたのかを転送前に確認できます。
ただし、一部はテキストのみで通知され、DMなどは通知の対象になりません。
5．簡易書留などの代理サインに対応している
簡易書留など、受け取り時にサインが必要な郵便物も追加料金なしで受け取ってもらえます。仕事中や外出中で自宅にいなくても、事業用の郵便物を受け取れる点がメリットです。
本人限定受取郵便は代理で受け取れないため、不在票を受領したうえで契約者へ連絡する対応になります。
6．不要なDMを無料で破棄できる
無料のDM破棄オプションを利用すると、バーチャルオフィス1がDMと判断した郵便物を転送せずに破棄してもらえます。不要な郵便物の転送を減らせるため、郵送費用の負担を抑えられます。
7．店舗で郵便物を直接受け取れる
届いた郵便物は、契約店舗の窓口で直接受け取ることもできます。急ぎの書類を早く確認したい人や、店舗の近くへ行く機会がある人に便利です。
来店して受け取る場合は、事前にメールで連絡する必要があります。受付時間は店舗によって異なるため、来店前に契約店舗の案内を確認してください。
バーチャルオフィス1を契約する前に確認したい6つの注意点
バーチャルオフィス1は月額880円から利用できますが、契約方法や郵便物の量によって実際の負担額は変わります。申し込み後に「思っていたのと違った」とならないよう、契約前に確認したい条件をまとめました。
1．月額880円は年払い時の月額換算
月額880円は、年間契約を一括払いした場合の月額換算です。単月契約の場合は月額3,960円になります。年払いと単月払いでは金額が大きく異なるため、申し込み時に契約期間を確認してください。
2．契約時に入会金5,500円がかかる
基本料金とは別に、契約時には入会金5,500円がかかります。単月契約の場合、初回の支払いは入会金5,500円と基本料金3,960円を合わせた9,460円です。
3．郵便物の転送には郵送費用がかかる
郵送費用は郵便物の重さによって変わるため、契約前に公式サイトの最新の料金表で確認してください。郵便物が多い人は、月額料金だけでなく毎月の郵送費用も含めて比較する必要があります。
4．利用できる直営住所は渋谷・神保町・広島の3拠点
バーチャルオフィス1の直営店舗は、東京の渋谷・神保町と広島の3拠点です。全国から住所を選びたい人や、地元の住所を使いたい人には選択肢が限られます。
5．契約名義と異なる屋号宛ての郵便物は受け取れない
バーチャルオフィス1は、原則として1契約につき1法人または1名の個人、1屋号で利用します。契約時に登録していない名義宛ての郵便物は受け取れないため、複数の屋号やサイト名で事業を行っている人は、どの名義を登録するか事前に決めておく必要があります。
6．受け取れない郵便物や荷物がある
現金書留や本人限定受取郵便は代理で受け取れません。届いた場合は不在票を受け取り、LINEで契約者へ連絡が入ります。
また、現金・有価証券・美術品・宝石・貴金属類・印章・通帳などの貴重品や、保管や転送が難しい荷物も受取対象外です。事業用のキャッシュカードやクレジットカードなど、例外的に受け取れるものもあるため、不明な郵便物は事前に確認してください。
バーチャルオフィス1の料金プランと費用
バーチャルオフィス1は、法人登記と郵便転送を含んだ基本プランが1つに絞られています。ここでは、年間契約と単月契約の違い、基本料金とは別にかかる費用を整理します。
年間契約と単月契約の料金を比較
| 項目 | 年間契約 | 単月契約 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 月額換算880円 | 月額3,960円 |
| 支払い方法 | 1年分を一括払い | 1か月ごとに支払い |
| 年間基本料金 | 10,560円 | 47,520円 |
| 入会金 | 5,500円 | 5,500円 |
| 初回支払額 | 16,060円 | 9,460円 |
| 向いている人 | 3か月以上利用する人 | 短期間だけ利用する人 |
年間契約は初回に1年分を支払うため、初回負担は単月契約より高くなります。ただし、月あたりの基本料金は大幅に抑えられます。
3か月以上利用する予定がある人は、年間契約を選んだ方が基本料金を抑えられます。
基本料金に含まれるサービス
| サービス | 追加料金 |
|---|---|
| 事業用住所の利用 | なし |
| 法人登記 | なし |
| 月4回の郵便転送作業 | なし |
| 郵便物のLINE通知 | なし |
| 簡易書留などの代理サイン | なし |
| DM破棄 | なし |
| 店舗での郵便物受取 | なし |
郵便転送の作業料は基本料金に含まれていますが、実際の発送にかかる郵送費用は別途必要です。
基本料金とは別にかかる費用
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 入会金 | 5,500円 |
| 郵便転送の送料 | 郵便物の重さに応じて発生 |
| 会議室 | 店舗により異なる |
| 時間外郵便物受取ポスト | 月額2,640円（利用条件は店舗により異なる） |
| スポット転送 | 550円＋発送費用 |
会議室の有無や時間外郵便物受取ポストの利用時間は、店舗によって異なります。契約前に、希望する店舗で必要なサービスを利用できるか確認してください。
対象サービスの申し込みで2年目以降の基本料金が最大無料になる
バーチャルオフィス1では、指定された起業・経営関連サービスを申し込むと、2年目以降の基本料金が最大で永年無料になる割引制度があります。
割引額は申し込むサービスによって異なり、対象サービスごとに指定された方法で申し込む必要があります。対象サービスを解約すると基本料金の割引も終了します。
対象サービスや適用条件は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。
無料になるのは年払いの基本料金です。郵便転送の送料やオプション料金、会議室利用料などは別途かかります。単月契約は割引制度の対象外です。
個人事業主・副業者には年間契約が向いている
自宅住所を公開せずに事業を続ける予定なら、年間契約が向いています。年間基本料金は10,560円で、単月契約を3か月利用した場合の11,880円よりも安くなります。
数か月だけ住所が必要な一時利用でなければ、年間契約を選ぶのがベストです。
＼年間契約なら月額換算880円／
バーチャルオフィス1と他社3社を比較
バーチャルオフィス1が自分に合っているか判断するために、法人登記と定期的な郵便転送を利用できるプランで、レゾナンス・GMOオフィスサポート・METSオフィスと比較しました。
| サービス名 | 法人登記＋郵便転送/月 | 入会金 | 郵便転送頻度 | 拠点 |
|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 880円（年払い時） | 5,500円 | 月4回 | 3拠点 (渋谷・神保町・広島) |
| レゾナンス | 990円～（年払い時） | 5,500円 | 月1回・週1回から選択 | 13拠点 (東京11・横浜・大阪) |
| GMOオフィスサポート | 1,650円～ | 0円 | 月1回・隔週・週1回から選択 | 22拠点 (札幌・東京14・横浜・名古屋・大阪2・京都・神戸・福岡2) |
| METSオフィス | 1,540円～（年払い時） | 3,850円 | 月1回 | 4拠点 (新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽) |
※各社の料金・サービス内容は2026年7月時点の公式サイト情報です。最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。
同じく法人登記と郵便転送を利用する条件では、バーチャルオフィス1の月額880円が最も低料金です。
ただし、転送頻度は月4回で固定のため、月1回など少ない頻度で費用を抑えたい方はレゾナンスやGMOオフィスサポートを検討してください。
法人登記と郵便転送をまとめて低料金で使いたい方には、バーチャルオフィス1が向いています。
バーチャルオフィス1がおすすめな人・おすすめしにくい人
ここまで見てきた評判・料金・他社との違いから、バーチャルオフィス1がどのような人に合うのかを整理します。
バーチャルオフィス1がおすすめな人
- 低料金で法人登記と郵便転送を利用したい人
- シンプルな料金体系を重視する人
- 渋谷・神保町・広島の住所を使いたい人
- 月4回の郵便転送で足りる人
- 自宅住所を名刺やホームページに載せたくない人
自宅住所を公開せず、法人登記や事業用住所の準備を進めたい人に向いています。
バーチャルオフィス1をおすすめしにくい人
- 郵便転送の頻度を月1回・隔週・週1回から選びたい人
- 東京・広島以外の住所を使いたい人
- 複数の屋号宛ての郵便物を受け取りたい人
- 電話代行や会議室を重視する人
拠点数や電話サービスを重視する人は、レゾナンスの評判・口コミを確認してください。全国の主要都市から住所を選びたい人は、GMOオフィスサポートの評判・口コミも比較してください。
東京都内の自社ビル住所を使いたい人は、METSオフィスの評判・口コミが参考になります。
＼低料金で法人登記と郵便転送／
バーチャルオフィス1の申し込みから利用開始までの流れ
申し込みから住所を利用できるようになるまでの流れを、4つのステップで説明します。
申込フォームを入力して必要書類を提出する
公式サイトの申込フォームに氏名や住所などを入力し、必要書類をアップロードします。
申し込みには、住民票、印鑑登録証明書、顔写真付き身分証明書、事業概要説明書類、クレジットカードが必要です。事業概要説明書類には、事業計画書や契約書、ホームページのコピーなどを利用できます。
入会審査を受ける
入力内容と提出書類をもとに入会審査が行われます。審査結果は最短即日で通知されます。
一部の業種や、許認可の都合でバーチャルオフィスを利用できない業種もあります。自分の事業が対象になるか不安な場合は、申し込み前に公式サイトで確認してください。
クレジットカードを登録して初期費用を支払う
審査に通過すると、案内メールが届きます。メールからクレジットカードを登録し、入会金と基本料金を支払います。
年間契約と単月契約では、初回に支払う金額が異なります。
契約した住所の利用を開始する
初期費用の決済が確認されると契約成立です。メールの案内に沿って、契約した住所を利用できます。
法人登記や名刺・ホームページへの住所掲載、郵便物の受け取りも利用開始後から可能です。
バーチャルオフィス1に関するよくある質問
ここでは、バーチャルオフィス1の申し込みや利用に関して、よくある質問をまとめました。契約前に気になる点を確認しておきましょう。
まとめ｜バーチャルオフィス1は月額880円で法人登記と郵便転送を利用したい人に向いている
バーチャルオフィス1は、月額880円で法人登記と月4回の郵便転送を利用でき、自宅住所を公開せずに活動したい個人事業主・副業者に向いています。
法人登記、郵便物の受取・転送、LINEでの到着通知、簡易書留などの代理サイン、不要なDMの破棄まで基本料金に含まれています。
ただし、月額880円は年払い時の月額換算です。契約時には入会金がかかり、郵便物を転送する際は郵送費用も別途必要です。
また、利用できる直営住所は渋谷・神保町・広島の3拠点です。郵便転送は月4回のみです。
低料金で法人登記と郵便物対応をまとめて利用したい人は、バーチャルオフィス1を検討してください。
＼料金と利用条件を公式サイトで確認／
