DMMバーチャルオフィスの評判・口コミは悪い?郵便転送と法人口座の開設実績を調査

DMMバーチャルオフィスの評判・口コミと郵便転送・法人口座開設実績

DMMバーチャルオフィスは、月額660円から利用でき、自宅住所を公開せずに事業用の住所を用意したい人に向いています。

ただし、月額660円のミニマムプランは受け取れる郵便物が限られ、法人登記や通常の郵便物の受け取りを利用する場合は、プランの選び方に注意が必要です。また、月額料金とは別に入会金や郵便転送費もかかります。

この記事では、DMMバーチャルオフィスの評判・口コミを調査し、料金プラン、法人登記、郵便物の受取・転送、本人確認書類、契約前の注意点まで、自宅住所を公開せずに事業を始めたい人に向けてわかりやすく解説します。

目次

【結論】DMMバーチャルオフィスは料金と利便性を両立したい人におすすめ

DMMバーチャルオフィスは、DMMグループが運営する安心感と、郵便物を写真や会員サイトで管理できる使いやすさが特徴です。全国の主要都市から住所を選べるため、自宅住所を公開せずに事業用住所を用意したい個人事業主やひとり法人に向いています。

ただし、月額660円のミニマムプランは受け取れる郵便物が限られ、郵便転送費も月額料金とは別にかかります。定期転送は原則として週1回・水曜日発送のため、急ぎの書類が多い人は個別転送オプションも含めて検討が必要です。

DMMバーチャルオフィス利用者には法人口座の開設実績がありますが、口座開設の可否は各金融機関の審査で決まります。料金プランと郵便物の条件を確認したうえで、運営会社の信頼性やスマホでの管理のしやすさを重視する人におすすめのサービスです。

DMMバーチャルオフィスの評判・口コミを調査

2026年7月に、DMMバーチャルオフィスと渋谷店のGoogleマップ口コミを確認しました。口コミの投稿数は多くありませんが、解約手続き、プラン変更、郵便物の転送、料金、スタッフ対応など、契約前の判断に役立つ内容を紹介します。

DMMバーチャルオフィスの悪い評判・口コミ

悪い口コミでは、解約時の必要書類や、プラン変更が反映されなかったことに対する不満が確認できました。

解約時の書類提出が面倒だった

DMMバーチャルオフィスの利用者からは、契約手続きは簡単だった一方、解約時に履歴事項全部証明書の提出を求められたことを負担に感じたという口コミがありました。

「契約は簡単。やめるのが面倒。法人登記はしていないのに、わざわざ金を払って3か月以内の履歴事項全部証明書を提出しないといけない。」

引用:DMMバーチャルオフィス(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

この口コミでは、法人登記に利用していないにもかかわらず、解約時の書類提出を負担に感じたと述べています。契約形態によって必要な手続きが異なるため、申し込み前に解約方法、必要書類、申請から解約完了までの期間を確認しておきましょう。

依頼したプラン変更が反映されなかった

別の利用者からは、プラン変更を依頼したものの、変更されないまま料金が決済されたという口コミがありました。

「三か月前に不要な高額プランを適切なプランに変更するように言っておいたのにも関わらず、まだプラン変更されていません。」

引用:DMMバーチャルオフィス(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

投稿にはDMMバーチャルオフィス側からの返信もあり、連絡履歴や決済後のやり取りについて双方の認識が異なっています。この口コミだけでは詳しい経緯を判断できませんが、プラン変更を希望する方は、申請方法、変更が適用される時期、決済後の返金条件を確認しておきましょう。

DMMバーチャルオフィスの良い評判・口コミ

良い口コミでは、郵便物を定期的に転送してもらえること、一等地住所を事業に使えること、大手グループが運営する安心感やスタッフ対応が評価されていました。

郵便物の定期転送が便利だった

渋谷店の利用者からは、届いた郵便物が定期的に転送されるため、便利に利用できているという口コミがありました。

「とても便利に利用させて頂いてます。郵便物の転送が定期的なのでだいぶ助かってます。」

引用:DMMバーチャルオフィス 渋谷店(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

DMMバーチャルオフィスでは、届いた郵便物を写真で確認でき、定期転送にも対応しています。ただし、転送費は月額料金に含まれていません。郵便物が多い方は、転送頻度と毎月かかる費用をあわせて確認しておきましょう。

一等地住所をホームページや名刺に使えた

DMMバーチャルオフィスの利用者からは、低料金で一等地の住所を借り、ホームページや名刺に掲載できたことを評価する口コミがありました。

「リーズナブルな価格で一等地の住所が借りれHPや名刺に載せることができて、お客様の信頼も得やすくなりました。」

引用:DMMバーチャルオフィス(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

自宅住所をホームページや名刺に載せたくない方にとって、事業用住所を用意できることは大きなメリットです。ただし、月額660円のミニマムプランはホームページや名刺への住所掲載に対応していません。幅広い用途に住所を使う方は、ベーシックプランを選びましょう。

大手運営でスタッフ対応も丁寧だった

渋谷店の別の利用者からは、DMMグループが運営している安心感と、スタッフの丁寧な対応を評価する口コミがありました。

「コスパよく、大手だから安心して利用しています。スタッフの方の対応が丁寧でとても助かってます。」

引用:DMMバーチャルオフィス 渋谷店(Googleマップ、2026年7月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

事業用住所は長期間使うことも多いため、運営会社の規模や継続性を重視する方にも選びやすいサービスです。ただし、スタッフ対応の評価は、利用した拠点や時期によって異なります。

DMMバーチャルオフィスの評判・口コミから分かったこと

悪い口コミでは、解約時の書類提出や、プラン変更が反映されなかったことに対する不満が確認できました。契約期間の途中でプランを変更する可能性がある方は、変更の申請方法、適用時期、返金条件を確認しておきましょう。

一方、良い口コミでは、郵便物の定期転送、一等地住所の利用、大手グループが運営する安心感、スタッフの丁寧な対応が評価されていました。

DMMバーチャルオフィスは、自宅住所を公開せずに事業用住所を用意し、郵便物を会員サイトや定期転送で管理したい方に向いています。

DMMバーチャルオフィスが選ばれる4つのポイント

DMMバーチャルオフィスには、運営会社の規模や拠点数、郵便物の管理方法など、他社のバーチャルオフィスと比較する際の判断材料になる特徴がいくつかあります。契約前に押さえておきたいポイントを紹介します。

1.60以上の事業を展開するDMMグループが運営

DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが運営するバーチャルオフィスです。DMMグループは、エンタメ、金融、英会話、ヘルスケアなど60以上の事業を展開しています。

事業用住所は契約後も継続して使うものだからこそ、料金や立地だけでなく、運営会社の事業規模や運営基盤も確認しておきたいポイントです。

2.全国の主要都市から利用する住所を選べる

DMMバーチャルオフィスは、札幌・仙台・渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・九段下・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄の全国15拠点から住所を選べます。

東京都内だけでなく、北海道から沖縄まで拠点があるため、自宅住所とは別に、事業を行う地域や取引先に合わせた住所を選びやすい点が特徴です。

3.会員サイトから郵便物や契約内容を管理できる

DMMバーチャルオフィスに郵便物が届くと、スタッフが受け取り、写真付きで会員サイトに登録します。LINEと連携すれば、郵便物の到着通知をスマホで確認できます。

会員サイトでは、届いた郵便物の確認だけでなく、個別転送の依頼や転送方法の変更、契約内容の確認なども行えます。外出先から郵便物を管理したい個人事業主やひとり法人に便利な仕組みです。

4.契約者向けのビジネス支援サービスを利用できる

DMMバーチャルオフィスの契約者は、会社設立、会計、法人登記、銀行口座、カーシェア、印鑑作成など、事業運営に役立つ提携サービスや会員特典を利用できます。

対象サービスには、freee会社設立、マネーフォワード会社設立、弥生会計Next、GVA法人登記、住信SBIネット銀行、PayPay銀行、タイムズカー、印鑑の即日配送、スポット決算代行サービス、DMM英会話などがあります。

住所の契約とあわせて、会社設立や経理、銀行口座開設に役立つサービスを確認できる点は、DMMバーチャルオフィスならではの特徴です。

※契約者特典の対象サービスや内容は変更される場合があります。利用前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

DMMバーチャルオフィスの料金プラン

DMMバーチャルオフィスのミニマムプランとベーシックプランの料金比較

DMMバーチャルオフィスには、ミニマムプランとベーシックプランの2つがあります。ここでは、それぞれの違いと、月額料金以外にかかる費用を整理します。

ミニマムプランとベーシックプランの違い

項目ミニマムプランベーシックプラン
月額(年間契約)660円2,530円〜
月額(半年契約)提供なし3,850円〜
月額(単月契約)提供なし5,500円〜
住所利用特商法表記・返品や返送時の送り状HP・名刺などにも掲載可能
法人登記不可可能
郵便物の定期転送週1回週1回
郵便物・荷物の受取返品・返送品、個人事業主の税金関連書類などに限定通常の郵便物・荷物に対応
郵便物を写真で確認対応対応
LINE通知対応対応

※銀座オフィスは、ベーシックプランの料金が月額440円高くなります。現在は新規申し込みを一時停止しています。
※料金はすべて税込です。
※郵便物の転送費は別途かかります。

ミニマムプランは特商法表記を低料金で利用したい人向け

ミニマムプランは年間契約のみで、半年契約や単月契約では申し込めません。また、法人登記には利用できません。

月額660円で住所を利用できますが、HPや名刺への住所掲載はできず、特定商取引法に基づく表記や返品・返送時の送り状など、利用できる用途が限られます。受け取れる郵便物・荷物も、返品・返送品や、国・都道府県から届く個人事業主の税金関連書類などに限定されています。

通常の郵便物を幅広く受け取りたい人や、法人登記に住所を使いたい人には向きません。ネットショップの特商法表記に住所を使い、受け取る郵便物が限られている人に適したプランです。

ベーシックプランは法人登記と通常の郵便物受取を利用したい人向け

ベーシックプランは、住所利用(HPや名刺への掲載を含む)、法人登記、通常の郵便物・荷物の受取、週1回の定期転送、写真通知に対応しています。DMM公式では、会員の約80%が利用しているプランとして案内されています。

単月契約も選べるため、長期間利用するか決めていない人でも申し込みやすいプランです。ただし、単月契約を1年間続けた場合と比べると、年間契約は年間35,640円安くなります。長期利用が決まっている場合は、年間契約の方が総額を抑えられます。

年間契約・半年契約・単月契約の料金

スクロールできます
契約期間ミニマムプランベーシックプラン
年間契約
(一括前払い)
7,920円/年
660円/月相当
30,360円〜/年
2,530円〜/月相当
半年契約
(一括前払い)
提供なし23,100円〜
3,850円〜/月相当
単月契約提供なし5,500円〜/月

年間契約と半年契約は一括前払いで、途中解約しても未経過分は返金されません。利用期間が決まっていない場合は、単月契約が可能なベーシックプランも検討しましょう。

入会金・郵便転送費・オプション料金

月額料金とは別に、以下の費用がかかります。

スクロールできます
項目料金
入会金5,500円(初回のみ)
保証金0円
普通郵便(150gまで)330円/回
普通郵便(151〜500g)550円/回
レターパックライト550円/回
宅急便宅配業者の料金に準ずる
対面受取が必要な荷物の受取手数料330円/回
個別転送
即時・日時指定・転送先変更
440円/件+送料
AI秘書自動応答サービス1,650円〜/月
宛名追加1件あたり1,650円/月
らくらくHP作成サービス1,980円/月〜

※紙袋や段ボールを使って複数の荷物をまとめて転送する場合は、330円または550円の同梱手数料がかかります。着払い荷物の受取には、着払い料金の実費に加えて550円の手数料がかかります。

郵便物の転送費は、月額料金に含まれていません。郵便物の量や転送回数が多い場合は、入会金と転送費を含めた年間総額で比較しておきましょう。

DMMバーチャルオフィスの郵便物受取・転送サービス

DMMバーチャルオフィスの郵便物受取・転送サービスの仕組み

郵便物や荷物をどのように受け取り、転送できるかは、契約後の使いやすさを左右する重要なポイントです。ここでは、郵便物が届いてから転送されるまでの流れと、受け取れない郵便物・荷物を整理します。

郵便物の到着を写真とLINEで通知

DMMバーチャルオフィスに郵便物や荷物が届くと、オフィススタッフが受け取り、写真を撮影して会員サイトに登録します。LINEと連携すれば、郵便物の到着通知をスマホで確認できます。

会員サイトに掲載された写真から、誰からどのような郵便物が届いたのかを確認できます。郵便物の到着後は、個別転送などの手続きを会員サイトから行えます。

定期転送は毎週水曜日発送が基本

定期転送は、毎週火曜日までに届いた郵便物・荷物を、翌水曜日にまとめて発送する仕組みです。

火曜日の締め切り後に届いた郵便物は、次回の定期転送まで発送されません。提出期限のある書類などを早く受け取りたい場合は、個別転送を利用しましょう。

転送頻度と発送日を変更できる

定期転送の頻度や発送日は、会員サイトから変更できます。月1回から月4回までの転送など、郵便物が届く頻度に合わせて設定できる仕組みです。

ただし、郵便転送費は発送のたびにかかります。転送回数を増やす場合は、月額料金だけでなく、毎月かかる転送費も計算しておきましょう。

急ぎの郵便物は個別転送を依頼できる

定期転送を待たずに受け取りたい場合は、会員サイトから個別転送を依頼できます。即時転送・日時指定・転送先変更に対応しており、手数料は1件440円と送料がかかります。

提出期限のある書類や、登録住所以外の場所へ送りたい郵便物がある場合に利用できます。

来店受取ができるのは銀座・横浜・名古屋のみ

郵便物や荷物を店舗で直接受け取れるのは、銀座・横浜・名古屋の3拠点です。来店受取に対応していない拠点では、定期転送や個別転送を利用して受け取ります。

郵便物を店舗で受け取りたい人は、住所を選ぶ前に、希望する拠点が来店受取に対応しているか確認しておきましょう。なお、銀座オフィスは現在、新規申し込みを一時停止しています。

DMMバーチャルオフィスで受け取れない郵便物・荷物

全プラン共通で、以下の郵便物・荷物は受け取れません。

  • 現金書留
  • 本人限定受取郵便
  • 内容証明郵便
  • 裁判所からの書類
  • 代引商品
  • 危険物・生もの
  • 3辺の長さの合計が120cm以上、または重量15kg以上の荷物

ミニマムプランで受け取れるのは、返品・返送品と、国・都道府県から届く個人事業主の税金関連書類などに限られます。ネットショップの返品先として利用する場合は、宛名や品名などから返品・返送品であることが確認できる状態にしておきましょう。

DMMバーチャルオフィスを契約する前に確認したい注意点

料金プランや郵便物の条件のほかにも、契約前に知っておきたい点があります。

貸し出される詳細住所は契約後に確認できる

DMMバーチャルオフィスでは、貸出住所の番地以下を契約前に公開していません。申し込みと本人確認、支払い登録を行い、審査が完了して契約が開始された後に、会員サイトで詳細住所を確認できます。

公式サイトでは、会員が安心して利用できるようにするための措置と説明されています。契約前には町名や最寄り駅、建物の築年数などを確認できますが、番地や建物名まで確認してから申し込むことはできません。

年間・半年契約は途中解約しても返金なし

年間契約・半年契約は一括前払いのため、契約期間の途中で解約しても、未経過分の料金は返金されません。

また、解約を申請する際は、登記・Webサイト・名刺など、DMMバーチャルオフィスの住所を使っている場所すべてから、事前に住所を削除・変更しておく必要があります。運営側の確認には約7営業日かかり、承認された月の末日が解約日となるため、公式では解約希望月の中旬までの申請を推奨しています。

短期間だけ利用するかもしれない場合や、事業の見通しがまだ立っていない場合は、単月契約が可能なベーシックプランを選んでおいたほうが、想定外の出費を避けられます。

会議室を利用できるのは横浜・名古屋のみ

DMMバーチャルオフィスの貸し会議室サービスは、横浜店・名古屋店の2拠点のみで提供されています。ほかの拠点では貸し会議室を利用できません。

来客との打ち合わせや商談で会議室を使う予定がある場合は、住所を選ぶ前に、希望する拠点が会議室サービスに対応しているか確認しておく必要があります。

銀座オフィスは新規申し込みを一時停止している

銀座オフィスは2026年4月19日をもって新規申し込みを一時停止しており、再開は2026年夏頃を予定しています。新規受付停止前から契約中の利用者は、受付停止後も引き続き利用できます。

銀座の住所を希望する場合は、公式サイトで申し込み受付の再開状況を確認してから申し込みましょう。

DMMバーチャルオフィス利用者の法人口座開設実績

DMMバーチャルオフィス利用者の法人口座開設実績と銀行審査の注意点

バーチャルオフィスの住所では法人口座を開設できないという情報を見かけますが、DMMバーチャルオフィスは公式サイトで、利用者の法人口座開設実績を金融機関ごとに公表しています。

開設実績が公表されている金融機関

銀行開設実績
みずほ銀行実績多数
三菱UFJ銀行実績多数
りそな銀行実績あり
ゆうちょ銀行実績多数
三井住友銀行実績なし
住信SBIネット銀行実績多数
楽天銀行実績多数
PayPay銀行実績多数
GMOあおぞらネット銀行実績多数
東京スター銀行実績なし
きらぼし銀行開設不可と案内

※「実績なし」は、法人口座を開設できないという意味ではありません。DMMバーチャルオフィスが公表した時点で、利用者から開設実績を確認できていなかったことを示します。

この実績データは2021年12月1日時点の情報です。DMM公式サイトには現在も掲載されていますが、金融機関の審査方針や必要書類は変更されるため、最新の開設条件は申し込み先の金融機関へ確認してください。

バーチャルオフィスの住所でも法人口座の開設実績がある

DMM公式によると、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行などへの確認では、バーチャルオフィスであることだけを理由に法人口座の開設を断るのではなく、事業内容や事業実態などを含めて総合的に審査すると案内されています。

ゆうちょ銀行では登記先住所で郵便物を受け取れること、住信SBIネット銀行では登記先住所でカードを受け取れることが、口座開設に関わる条件として案内されています。楽天銀行では、発注書・請求書・納品書など、事業実態を確認できる資料を提出したうえで審査を受けます。

一方、DMM公式が公表する2021年12月1日時点の情報では、三井住友銀行と東京スター銀行は開設実績なし、きらぼし銀行はバーチャルオフィスでの開設不可と案内されています。金融機関によって審査方針や必要書類が異なるため、利用したい銀行が決まっている場合は、DMMバーチャルオフィスを契約する前に銀行へ直接確認しておきましょう。

みずほ銀行と法人口座開設に関する連携がある

DMMバーチャルオフィスは、みずほ銀行と法人口座開設に関する連携をしています。みずほ銀行が提供する「法人口座開設ネット受付」の来店不要型を利用すれば、店舗へ出向かずに申し込みやWeb面談などの手続きを進められます。

手続きは、申し込み、一次審査、Web面談、申込書類の返送、通帳・キャッシュカードの受け取りという流れで進みます。Web面談では、事業内容や資金の流れ、今後の事業計画などを確認されます。

みずほ銀行は、法人登記する場所としての条件を満たしていれば、バーチャルオフィスであることだけを理由に法人口座開設を断ることはないと説明しています。ただし、口座開設にはみずほ銀行所定の審査があり、開設を保証するものではありません。

口座開設の可否は金融機関の審査で決まる

DMM公式も、口座開設は銀行の審査によって決まり、希望どおりに開設できない場合があると案内しています。DMMバーチャルオフィスを契約すれば、法人口座を必ず開設できるわけではありません。

審査に備えて、会社のWebサイト、事業計画書、取引先との契約書、発注書、見積書、請求書、納品書など、事業内容と事業実態を確認できる資料を準備しておきましょう。DMMバーチャルオフィスの契約書も、登記住所を正当に利用していることを説明する資料になります。

DMMバーチャルオフィスと他社3社を比較

DMMバーチャルオフィスとレゾナンス・GMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1の比較

自宅住所を出したくない個人事業主・副業者向けに、レゾナンス・GMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1と比較しました。

スクロールできます
サービス最安月額法人登記に対応する
最安プラン
入会金法人登記対応プランの
定期転送
DMM
バーチャルオフィス
660円
法人登記不可
2,530円〜5,500円週1回
レゾナンス990円
法人登記可能
990円5,500円
条件付きで0円
月1回
GMO
オフィスサポート
660円
郵便物受取・法人登記不可
1,650円0円月1回
バーチャルオフィス1880円
法人登記可能
880円5,500円週1回

※料金はすべて税込です。
※月額料金は年払い時の月額換算を含みます。
※レゾナンスの入会金無料には適用条件があります。
※郵便物の転送費は月額料金とは別にかかる場合があります。
※料金・サービス内容は2026年7月時点の情報です。変更される場合があるため、申し込み前に各社の公式サイトをご確認ください。

法人登記を含む月額料金の安さを優先するなら、バーチャルオフィス1またはレゾナンスが有力です。初期費用をかけずに始めたい場合は、入会金0円のGMOオフィスサポートが向いています。

DMMバーチャルオフィスは、法人登記に対応する最安プランが月額2,530円からのため、4社のなかで最安ではありません。

一方で、DMMグループによる運営、全国の主要都市から選べる拠点、写真とLINEによる郵便物管理、法人口座の開設実績を重視する人に向いています。

DMMバーチャルオフィスがおすすめな人・おすすめしにくい人

DMMバーチャルオフィスは、運営会社の安心感や郵便物管理のしやすさを重視する人に向いています。一方、法人登記の料金や会議室の使いやすさを最優先する人には、ほかのサービスが合う場合があります。

ここでは、DMMバーチャルオフィスが向いている人とおすすめしにくい人を整理します。

DMMバーチャルオフィスがおすすめな人

  • DMMグループの運営を重視する人
  • 法人口座の開設実績を確認したい人
  • 郵便物を写真やLINEで管理したい人
  • 全国の主要都市から住所を選びたい人
  • 契約者向けの事業支援サービスを使いたい人

DMMバーチャルオフィスをおすすめしにくい人

  • 法人登記の料金を最優先する人
  • 急ぎの郵便物を頻繁に受け取る人
  • 今すぐ銀座の住所を使いたい人
  • 横浜・名古屋以外で会議室を使いたい人
  • ミニマムプランを短期間だけ試したい人

DMMバーチャルオフィスの必要書類と利用できない業種

DMMバーチャルオフィスでは、申し込み時に本人確認書類などを提出し、所定の審査を受けます。ここでは、契約前に確認しておきたい必要書類と、利用できない主な業種を紹介します。

個人・個人事業主の必要書類

個人・個人事業主が申し込む場合は、本人確認書類を2点提出します。2点のうち少なくとも1点は、顔写真付きの本人確認書類が必要です。

運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなどを利用できます。運転免許証やマイナンバーカードは、現住所が記載された有効期限内のものを用意しましょう。

法人の必要書類

法人が申し込む場合は、代表者の本人確認書類2点に加えて、発行から3か月以内の履歴事項証明書が必要です。

これからDMMバーチャルオフィスの住所を使って法人を設立する場合は、最初に個人として契約し、法人設立後に法人契約へ切り替えます。

利用できない業種・許認可が必要な業種

DMMバーチャルオフィスは、風営法の対象業種、アダルト関連、マルチ商法、ギャンブル、政治・宗教活動、無許可営業などには利用できません。

許可・登録・届出が必要な業種は、バーチャルオフィスの住所で許認可を取得できるかどうかが業種や申請先によって異なります。士業、人材紹介業、建設業、不動産業などで利用する場合は、契約前に所管官庁や自治体、業界団体へ確認してください。

DMMバーチャルオフィスの申し込みから利用開始までの流れ

DMMバーチャルオフィスは、申し込みから審査までオンラインで手続きでき、最短即日から住所を利用できます。

STEP

利用する拠点と料金プランを選ぶ

まず、新規申し込みを受け付けている全国15拠点から、住所として利用する拠点を選びます。あわせて、ミニマムプランとベーシックプランのどちらを利用するか決めましょう。

法人登記に利用する場合は、ベーシックプランを選ぶ必要があります。住所の利用目的や、受け取りたい郵便物の種類を整理しておくと、その後の手続きをスムーズに進められます。

STEP

申し込みフォームに必要事項を入力する

公式サイトの申し込みフォームから、氏名・住所・連絡先・事業内容などの必要事項を入力します。法人契約で代表者以外が申し込む場合は、委任状の提出も必要です。

STEP

本人確認書類を提出して支払い情報を登録する

本人確認書類をアップロードし、クレジットカード情報の登録と支払いを行います。支払い方法は、現在クレジットカードのみです。

個人・個人事業主は、顔写真付きの書類を1点以上含む本人確認書類2点を提出します。設立済みの法人は、代表者の本人確認書類2点に加えて、発行から3か月以内の履歴事項証明書が必要です。

これから法人を設立する場合は、最初に個人として契約し、法人設立後に会員サイトから法人契約へ切り替えます。個人契約から法人契約への切り替え手数料は無料です。

STEP

審査完了後に住所利用を開始する

公式には、申し込みから利用開始まで1〜7営業日とされています。お支払い後に1〜3営業日程度の審査が行われ、完了次第契約が開始します。書類に不備があると再提出が必要になるほか、土日祝日・年末年始は審査対応を行っていないため、期日がある場合は余裕を持って申し込みましょう。

ただし、郵便物の転送サービスは、登録住所宛てに送付される転送不要の簡易書留を受け取った後に開始されます。住所利用と転送サービスでは開始時期が異なる点に注意してください。

DMMバーチャルオフィスに関するよくある質問

DMMバーチャルオフィスを契約する前に気になりやすい質問をまとめました。

DMMバーチャルオフィスの評判は悪いですか?

Googleマップで確認した口コミでは、解約時の書類提出やプラン変更の対応に不満を持つ声がある一方、郵便物の定期転送や一等地住所の利用、スタッフ対応を評価する声もありました。契約前に料金プランや郵便物の受取・転送条件も確認して判断しましょう。

月額660円のミニマムプランで法人登記できますか?

できません。ミニマムプランは特定商取引法に基づく表記や、返品・返送時の送り状への住所掲載など、利用できる用途が限られています。法人登記には、ベーシックプランを選ぶ必要があります。

ミニマムプランではどの郵便物を受け取れますか?

返品・返送品と、国・都道府県から届く個人事業主の税金関連書類などに限られます。それ以外の通常の郵便物・荷物は受け取れません。

郵便物の転送にはいくらかかりますか?

普通郵便は150gまで330円、151~500gは550円、レターパックライトは550円です。宅急便は送料の実費がかかります。

即時転送・日時指定・転送先変更には、1件440円の個別転送手数料と送料がかかります。複数の荷物をまとめる場合は、紙袋で330円、段ボールで550円の同梱手数料が必要です。

郵便物が届いたことはどのように確認できますか?

郵便物や荷物が登録されると会員サイトに通知され、1時間以内に自動メールも届きます。LINEと連携すれば、スマホでも到着通知を確認できます。

郵便物を店舗で受け取れますか?

銀座・横浜・名古屋の3拠点で来店受取に対応しています。会員サイトからの事前予約が必要で、受取時には予約者名の確認と身分証の提示を求められます。来店受取は、荷物が登録された翌営業日から可能です。

DMMバーチャルオフィスの住所は特商法表記に使えますか?

使えます。ミニマムプラン・ベーシックプランともに、特定商取引法に基づく表記に住所を掲載できます。ミニマムプランでは、返品・返送時の送り状にも住所を利用できます。

DMMバーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できますか?

DMMバーチャルオフィス利用者には法人口座の開設実績があります。ただし、契約すれば必ず開設できるわけではなく、最終的な可否は各金融機関の審査で決まります。

申し込みから利用開始まで何日かかりますか?

公式では、申し込みから利用開始まで1〜7営業日とされています。申し込みと支払い手続きの後、1〜3営業日程度の審査が行われ、審査完了をもって契約が開始します。

契約途中で解約した場合は返金されますか?

年間契約・半年契約は一括前払いのため、途中で解約しても未経過分の料金は返金されません。

【まとめ】DMMバーチャルオフィスは契約前に料金と郵便物の条件を確認しよう

DMMバーチャルオフィスは、DMMグループが運営する安心感と、法人口座の開設実績が特徴のバーチャルオフィスです。

ただし、月額660円のミニマムプランは法人登記に対応しておらず、郵便物の定期転送も週1回・水曜日発送が基本のため、契約前に利用目的と必要なサービスを確認しておきましょう。

法人登記にかかる料金を抑えたい人には、レゾナンスやバーチャルオフィス1が選びやすいでしょう。一方で、DMMグループによる運営や法人口座の開設実績を重視する人には、DMMバーチャルオフィスが向いています。

料金プランと郵便物の条件を確認し、自分の事業に合ったプランを選びましょう。

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