Karigoの評判・口コミは悪い?料金や法人登記を個人事業主向けに解説

Karigoの評判・口コミと料金・法人登記

Karigoを検討しているものの、「実際の評判はどうなの?」「自宅住所を出さずに法人登記できる?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、Karigoの評判・口コミを調査し、3つの料金プランの違いや法人登記、郵便物の受取・転送、契約前に確認しておきたい注意点までまとめました。自宅住所を出したくない個人事業主・副業者が、Karigoを選ぶべきか判断するために必要な情報を分かりやすく解説します。

目次

【結論】Karigoは全国から住所を選びたい個人事業主に向いている

Karigoは、全国60拠点以上から自分に合った住所を選びたい個人事業主に向いているバーチャルオフィスです。

住所利用と郵便物の受取がセットになった「ホワイトプラン」を軸に、転送電話付きの「ブループラン」、電話代行付きの「オレンジプラン」の3プランを用意しています。Karigoの住所は法人登記にも利用できます。

ただし、料金や利用できるプランは店舗ごとに異なるため、契約前に希望する店舗の詳細を確認しておく必要があります。

Karigoの評判・口コミを調査

Karigoを実際に利用した人の評判を確認するため、Googleマップに投稿されている口コミを調査しました。良い口コミだけでなく、契約前に確認しておきたい悪い口コミも紹介します。

Karigoの悪い評判・口コミ

Googleマップの口コミを調査したところ、電話やFAXサービスのサポートについて不満の声が見られました。一方で、悪い口コミは多くなく、サービス内容やスタッフ対応を評価する声も確認できています。

電話・FAXのサポートが使いにくい

電話やFAXサービスのサポートについて、使いにくさを指摘する口コミがありました。

ネットFAX契約したがサポートがメールのみの対応でとても使い勝手が悪い。

引用:Karigo(Googleマップ、2026年8月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

この口コミでは、ネットFAXを契約したものの、サポートがメール中心で使いにくかった点が指摘されています。ブループランやオレンジプランで電話サービスを利用する予定の方は、問い合わせ方法やサポート体制も確認してから契約するとよいでしょう。

電話がつながりにくい

電話がつながりにくいことがあるという口コミも確認できました。

電話が繋がりにくいことがございますが、メールは返信が早く丁寧な内容で誘導していただけて満足しております。

引用:Karigo(Googleマップ、2026年8月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

電話のつながりにくさを指摘する一方で、メールについては返信が早く丁寧だったと評価されています。電話での問い合わせを重視する方は注意したい点ですが、メール対応には満足していることも分かります。

Karigoの良い評判・口コミ

Karigoの良い口コミでは、スタッフ対応の丁寧さや郵便物の転送サービス、登記代行サービスなどを評価する声が多く見られました。特に、自宅住所を公開せずに事業を始められた点に満足している利用者が目立ちます。

スタッフの対応が丁寧だった

スタッフの対応やプラン説明を評価する口コミがありました。

スタッフ対応がとても良かったです。プランも分かりやすく助かりました!

引用:Karigo(Googleマップ、2026年8月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

バーチャルオフィスは料金だけでなく、契約前の説明や問い合わせ対応も選ぶ際の判断材料になります。プランの違いを分かりやすく説明してもらえた点は、初めて利用する方にとって安心材料になります。

郵便物の転送頻度を選べて使いやすい

郵便物の転送頻度を選べることや、書留の受取に対応している点を評価する口コミも確認できました。

自分で転送頻度が選択可能であることと、書留の受け取り代行もあるため、とても使いやすいです。

引用:Karigo(Googleマップ、2026年8月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

自宅住所を出さずに事業用住所を利用する場合、届いた郵便物をどのように受け取れるかは重要です。転送頻度を自分の利用状況に合わせて選べる点は、Karigoを利用するメリットの一つです。

登記代行サービスが便利だった

会社設立時の登記手続きをサポートするサービスを評価する口コミもありました。

登記の仕方もよくわからなかったので登記代行サービスがあって良かったです。

引用:Karigo(Googleマップ、2026年8月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

初めて法人を設立する場合、登記手続きに不安を感じる方もいます。Karigoでは住所利用だけでなく登記に関する代行サービスも用意されているため、将来的に法人化を考えている個人事業主にとっても確認しておきたいサービスです。

賃貸住宅で登記できないため助かった

自宅が賃貸住宅で法人登記に利用できず、Karigoを利用して助かったという口コミも確認できました。

起業の際に自宅が賃貸の為、登記が出来なかったので、とても助かってます。

引用:Karigo(Googleマップ、2026年8月確認・原文から一部抜粋)

▶口コミを確認する

賃貸借契約の内容によっては、自宅住所で法人登記や事業利用ができません。自宅を事業用住所として使えない方が、別の住所を確保する方法としてKarigoを利用していることが分かる口コミです。

Karigoの評判・口コミから分かったこと

Karigoの評判・口コミを調査すると、スタッフ対応や郵便物の転送、登記に関するサービスを評価する声が確認できました。特に、自宅で登記できない方や、郵便物を自分に合った頻度で転送したい方から評価されています。

一方で、電話やFAXを利用した人からは、電話のつながりにくさやサポート方法について不満の声もありました。そのため、電話サービスを重視する方は、契約前に問い合わせ方法や利用条件まで確認しておきましょう。

口コミ全体を見ると、Karigoは自宅住所を出さずに事業用住所を持ち、郵便物の受取や法人登記にも利用したい個人事業主に検討しやすいバーチャルオフィスといえます。

Karigoで利用できる4つのサービス

Karigoで利用できる4つのサービス

Karigoでは、自宅住所を公開せずに事業を始めたい方に向けて、住所利用や郵便物の受取などのサービスを提供しています。ここでは、契約前に知っておきたい4つのサービスを紹介します。

1.全国60拠点以上から事業用住所を選べる

Karigoは全国60拠点以上に展開しており、東京都内だけでなく北海道から沖縄まで幅広いエリアから住所を選べます。事業を始める地域や取引先に合わせて住所を選びやすい点が特徴です。

2.法人登記に利用できる

Karigoが提供する住所は法人登記に利用できます。会社設立や本店移転を予定している方も事業用住所として利用できます。

3.郵便物・荷物の受取と転送に対応している

契約した住所宛てに届いた郵便物や荷物を受け取り、希望する住所へ転送できます。店舗によっては店頭で受け取れる場合もあります。

4.会社設立・各種登記の代行サービスも利用できる

Karigoでは会社設立や各種登記の代行サービスも提供しています。手続きを専門家へ依頼したい方も利用できます。

Karigoを契約する前に確認したい5つの注意点

Karigoを契約する前に確認したい5つの注意点

Karigoには便利なサービスがありますが、契約後に「思っていた内容と違った」とならないよう、事前に確認しておきたい点もあります。

1.個人名義では事業利用できない

Karigoを個人名義で契約した場合、その住所を事業用として利用することはできません。

ホームページや名刺への住所掲載、法人登記など事業目的で利用する場合は、法人名または屋号名で契約する必要があります。

また、会社を新しく設立する場合は「新設法人利用区分」、すでにある法人の本店移転などで利用する場合は「法人利用区分」を選びます。申し込み時に利用区分を間違えないよう、用途に合った区分を確認しておきましょう。

2.店舗によって料金が異なる

Karigoは店舗によって月額料金や入会金が異なります。申し込み前に利用したい店舗の料金を確認しましょう。

3.郵便物の転送には送料がかかる

郵便物の転送には送料実費がかかります。月額料金だけでなく、転送費用も考慮しておきましょう。

4.店舗で受け取れない場合がある

店舗によっては郵便物の店頭受取に対応していません。受取方法は契約前に確認しておきましょう。

5.住民票や一部の許認可には使えない

Karigoの住所は住民票の住所として利用できません。また、実際の事務所が必要な一部の許認可には利用できないため、事前に確認が必要です。

Karigoの3つの料金プランと初期費用

Karigoの3つの料金プラン比較

Karigoは、ホワイト・ブルー・オレンジの3プランから選べます。料金や入会金は店舗によって異なりますが、各プランで利用できるサービスは全店舗共通です。

スクロールできます
プラン名住所利用荷物受取転送電話電話代行
ホワイトプラン××
ブループラン×
オレンジプラン×

※料金・入会金・提供プランは店舗によって異なります。契約前に希望する店舗の最新料金をご確認ください。

ホワイトプラン|住所・郵便受取が中心

月額料金の目安は4,700円〜、入会金は5,500円〜です(店舗により異なります)。住所利用と郵便物の受取を中心に利用したい方に向いています。

ブループラン|電話転送も使いたい人向け

月額料金の目安は8,300円〜、入会金は7,300円〜です(店舗により異なります)。住所利用に加えて転送電話を利用したい方に向いています。

オレンジプラン|電話代行も使いたい人向け

月額料金の目安は10,400円〜です(店舗により異なります)。電話代行まで利用したい方に向いています。

郵便物・荷物には追加料金がかかる場合がある

郵便物の転送には送料実費がかかります。また、月120通を超える郵便物や30日を超える保管には追加料金が発生します。

Karigoと他社バーチャルオフィスを比較

Karigoと他社バーチャルオフィスの比較

Karigoと、個人事業主が利用しやすいレゾナンス・GMOオフィスサポートを、法人登記対応の最安月額や初期費用、拠点数などで比較しました。

スクロールできます
サービス名法人登記対応の最安月額初期費用拠点数転送電話
Karigo4,700円〜5,500円〜60拠点以上(ブループラン)
レゾナンス990円〜5,500円〜13店舗
GMOオフィスサポート1,650円〜0円22拠点×

※各社の料金・拠点数は2026年8月時点の公式サイト情報です。
※料金はキャンペーンを除く通常時の目安で、プランや店舗によって異なります。最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。

月額料金の安さを重視するなら、レゾナンスやGMOオフィスサポートの方が費用を抑えやすいです。

一方で、全国から利用する地域を選びたい方や、地方にも拠点があるバーチャルオフィスを探している方には、60拠点以上を展開するKarigoが向いています。

Karigoがおすすめな人・おすすめしにくい人

Karigoは、全国から住所を選びたい方や、郵便物の受取・転送、法人登記までまとめて利用したい方に向いています。一方で、料金の安さや電話サポートを重視する方には、他社の方が合う場合があります。

Karigoがおすすめな人

  • 全国から自分の事業に合った住所を選びたい人
  • 郵便物の受取・転送方法を重視したい人
  • 自宅が賃貸で法人登記に住所を使えない人
  • 会社設立や登記の手続きもあわせて相談したい人

Karigoをおすすめしにくい人

  • 月額料金の安さを最優先したい人
  • 電話での問い合わせを重視する人
  • 個人名義のまま事業利用したい人

自宅住所を出さずに事業用住所を持ちたい個人事業主で、利用地域の多さを重視する方にはKarigoが向いています。料金の安さや電話サポートを重視する方は、他社も比較して選びましょう。

Karigoの申し込みから利用開始までの流れ

Karigoは、公式サイトから申し込み後、本人確認と審査を経て利用を開始します。ここでは、公式サイトの案内に沿って申し込みから利用開始までの流れを紹介します。

STEP

公式サイトから申し込む

利用したい店舗と料金プランを確認し、公式サイトの申し込みフォームから必要事項を入力します。会社を新しく設立する場合は「新設法人利用区分」、既存法人の本店移転などで利用する場合は「法人利用区分」を選びましょう。

STEP

自動返信メールを確認する

申し込みが完了すると、Karigoから自動返信メールが届きます。本人確認書類の提出方法も案内されるため、内容を確認して手続きを進めます。

STEP

本人確認書類を提出する

個人名・屋号名で契約する場合は、運転免許証またはマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出します。

法人契約では利用目的によって必要書類が異なり、支店登記や営業所利用の場合は登記簿謄本や株主名簿などの提出も必要です。

STEP

Karigoの審査を受ける

提出した書類をもとに社内審査が行われます。公式サイトでは、審査は1〜2営業日以内と案内されています。審査完了後、初回請求に関するメールが届きます。

STEP

初回請求額のポイントを購入する

Karigoの支払いは、同社が運営するToones上での前払い式ポイント制です。初回請求額に必要なポイントを購入し、完了したらKarigoへメールで連絡します。

STEP

利用開始メールを確認する

Karigo側でポイント購入が確認されると、利用開始の案内メールが届きます。案内を確認したら、契約内容に沿って住所や郵便物の受取サービスを利用できます。

※公式サイトでは最短で当日の利用開始も可能と案内されていますが、社内審査に加えて転送不要書留による住所確認があるため、通常は4〜8営業日ほどかかります。すぐに住所が必要な方は余裕を持って申し込みましょう。

Karigoに関するよくある質問

最後に、Karigoについてよくある質問をまとめました。契約前に気になる疑問や不安がある方は、申し込み前に確認しておきましょう。

Karigoは怪しいバーチャルオフィスですか?

Karigoは全国に多数の拠点を展開し、全店舗で法人登記に対応しているバーチャルオフィスです。提供される住所には私書箱番号のような表記は付かず、実際に事務所で使用している住所が提供されます。

Karigoの住所は法人登記に使えますか?

Karigoの住所は全店舗で法人登記に利用できます。会社を新しく設立する場合は「新設法人利用区分」、既存法人の本店移転や営業所利用の場合は「法人利用区分」で申し込みます。

個人事業主でもKarigoを契約できますか?

個人事業主でもKarigoを契約できます。事業用住所として利用する場合は屋号名契約を選びます。なお、1つの契約で2つ目の屋号を利用する場合は、屋号名追加オプションとして月額1,100円がかかります。

Karigoで自宅住所を公開せずに済みますか?

Karigoの住所をホームページや名刺などに掲載できるため、自宅住所を公開せずに事業用住所を持てます。ただし、Web上へ住所を掲載する場合は、住所検索でヒットしないよう住所部分を画像ファイルで表示するなどの対応が求められています。

また、GoogleビジネスやGoogleマップで住所が公開される使い方はできません。掲載する場合は、住所が特定されないよう「○丁目○番地」までにするよう公式サイトで案内されています。

Karigoの郵便物はどのくらいの頻度で転送できますか?

初期設定は2週間に1回の隔週転送です。利用開始後は管理画面から、即時転送・週末転送・隔週転送・月末転送・自動転送なしの5つから変更できます。

Karigoでは郵便物を店舗で受け取れますか?

店舗引渡しに対応している店舗であれば受け取れます。ただし、店頭受取に対応していない店舗もあります。

店舗で受け取る場合は完全予約制となっており、前営業日までに荷物管理画面または店舗へ予約する必要があります。

Karigoの料金が一番安いプランはどれですか?

3つの料金プランでは、転送電話や電話代行が付かないホワイトプランが最も安く設定されています。公式のプランページでは月額4,700円〜と案内されていますが、月額料金や入会金は店舗によって異なるため、利用したい店舗の詳細ページで確認しましょう。

Karigoの初回請求はいくらですか?

初回請求額は、契約する店舗・プランの入会金と月額料金2カ月分です。初回に2カ月分を支払う仕組みのため、最低利用期間も2カ月となっています。

Karigoの申し込みから利用開始まで何日かかりますか?

公式FAQでは、社内審査と転送不要書留による住所確認があるため、申し込みから利用開始まで4〜8営業日程度と案内されています。住所が開示されるまでは約4〜5営業日が目安です。

すぐに事業用住所が必要な方は、余裕を持って申し込みましょう。

Karigoの解約方法を教えてください

公式サイトの「各種手続き」から解約を申請すると、2営業日以内に解約受付メールが届きます。解約時の違約金はありませんが、申請日から最短の解約日は1カ月後の月末となり、日割り分の返金もありません。

【まとめ】Karigoは全国から事業用住所を選びたい個人事業主におすすめ

Karigoは、全国60拠点以上から自分の事業に合った住所を選べるバーチャルオフィスです。東京だけでなく地方にも拠点があるため、利用したい地域に合わせて事業用住所を持てます。

口コミでは、スタッフの丁寧な対応や郵便物の転送、登記に関するサービスを評価する声が確認できました。自宅が賃貸で法人登記に住所を使えず、Karigoを利用して助かったという声もあります。

一方、月額料金の安さを最優先するなら、レゾナンスやGMOオフィスサポートの方が費用を抑えられます。また、個人名義では事業利用できないため、事業用住所として使う場合は契約区分にも注意が必要です。

料金や入会金、店舗での郵便物受取への対応は店舗によって異なります。申し込み前に、利用したい店舗の料金とサービス内容を確認しておきましょう。

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